コラム

OECDも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策

2009年11月19日(木)13時01分

 今月18日、OECD(経済協力開発機構)のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもOECDは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。

 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する:


世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40%が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。


 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、2011年までにGDP(国内総生産)の2倍を超えると予想される。これを克服するために必要なのは、成長率を引き上げることだ。幸い日本の初等中等教育は成功しており、15歳児の学力はOECD諸国で最高である。研究開発投資もGDPの3.4%と欧米より高く、その2/3が民間投資だ。

 しかし問題は、こうした投資の成果が十分出ていないことだ。特に人的資源の非効率性が目立つ。成長率を上げるためには、労働人口を増やす政策と労働生産性を高める政策が必要だが、総人口が減っても労働人口を増やすことは可能だ。


日本で目立つのは、女性の学歴が高いのに就業率が低いことだ。この傾向には最近も変わらず、しかも女性の賃金は大卒と高卒でほとんど変わらない。要するに、日本は高等教育を受けた女性の才能を浪費しているのだ。この原因は、長期雇用・年功序列の賃金体系によって、結婚退職した女性はパートタイマーにしかなれないことだ。非正社員の2/3が女性である。


 特にグリア氏が強調したのは、民主党の「子ども手当」がこうした問題の対策になっていないことだ。日本の親は10歳の子供には多くの教育費を使うが、5歳児に使う金はOECD諸国で最低レベルだ。これは専業主婦が子供を育てているためだが、この状況を変えるために必要なのは、バラマキ型の子ども手当ではなく、女性の社会参加を促進する政策だ。女性の就業率と出生率には正の相関がある。子供を安心して預けられる保育所を増やすことが少子化を防ぐ重要な対策だ、とグリア氏は提言した。

 鈴木亘氏や大竹文雄氏など日本の経済学者も「保育バウチャー」のような制度で80万人以上ともいわれる待機児童を解消すべきだと提案している。私も、同様の政策を「アゴラ」で提言した。必要なのは子だくさんの親に無目的に金をばらまくことではなく、女性の社会参加を進めるという政策目標を明確にした戦略にもとづいて政策を立てることである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米FRB議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も

ビジネス

米国株はまちまち、FRB当局者の発言受け不安定な値

ビジネス

ドル102円に迫る、FRB正副議長発言で年内利上げ

ワールド

クリントン氏のリード縮小、トランプ氏に5ポイント差

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 2

    ハードウェアも電力も使わずに動く、完全にソフトな「タコ型ロボット」

  • 3

    誘拐事件を繰り返し裕福な生活をしていた、アルゼンチン家族の闇

  • 4

    日本のアフリカ市場出遅れ、問題は企業サイドに

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    アメリカ海軍、ペルシャ湾でイラン艦艇に警告射撃 2日連続で異常接近

  • 7

    フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」

  • 8

    プーチン謎の娘婿がロシア富豪番付で4位に浮上

  • 9

    華々しい杭州G20のウラで中国人の暮らしが破壊されている

  • 10

    ボリビア鉱山労働者ら暴徒化、交渉担当の内務次官を撲殺

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 5

    日銀は死んだ

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ