コラム

銀行はイノベーションのハブになれるか

2016年12月06日(火)16時00分

Gajus-iStock.

<日本がシリコンバレーになるのははっきり言って無理。優秀な人材がベンチャーではなく大企業に集まる傾向にある日本では、大企業とベンチャー企業のマッチングからイノベーションが生まれる可能性が高い。両社を結びつけるのが企業情報を豊富に持つ銀行だ>

 メガバンクが、大企業とベンチャー企業のマッチングにより積極的に動き始めた。企業に関する情報量では圧倒的な強さを持つだけに、日本らしいイノベーションのハブになるかもしれない。キーパーソンの一人、みずほ銀行イノベーション企業支援部の大櫃(おおひつ)直人氏は、マッチング業務が銀行の主要業務の1つに育つ可能性があるという。

「シリコンバレーを日本に」は無理

 僕がシリコンバレーに住んでいたころから今にいたるまで、「日本にシリコンバレーのようなテクノロジーの集積地を作るのにはどうすればいいか」という質問を受けることがよくある。

【参考記事】シリコンバレーが起業家を殺す

 僕の答えは、一言、「無理」。日本と米国では、ビジネス風土が大きく異なるからだ。

 優秀な人が次々と起業する米国とは異なり、日本の優秀な人材は大企業に集まる傾向にある。そして大企業の中に埋もれ、能力を低下させる傾向にある。

【参考記事】シリコンバレーのスタートアップが大企業志向に!

 ベンチャーで成功する人が増えれば、起業志望者が増えるはず。30年前からそう言われてきた。少しは増えているのかも知れないが、優秀な学生の多くが大企業を目指している状況はいまだに変わらない。

【参考記事】「民泊」拡大が暗示するのは、銀行のない未来

 なので日本には、シリコンバレーとは異なる形でイノベーションを起こすべきだと思っている。日本で大きなイノベーションを起こすには、大企業を巻き込むしかない。ずっとそう思ってきた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ミサイル駆逐艦が台湾海峡航行、中国は警告

ビジネス

ECB、急激で大幅な利下げの必要ない=オーストリア

ビジネス

ECB、年内利下げ可能 政策決定方法は再考すべき=

ビジネス

訂正(7日配信記事)-英アストラゼネカが新型コロナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    習近平が5年ぶり欧州訪問も「地政学的な緊張」は増すばかり

  • 4

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 5

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 6

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 7

    迫り来る「巨大竜巻」から逃げる家族が奇跡的に救出…

  • 8

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 7

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 10

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story