コラム

銀行はイノベーションのハブになれるか

2016年12月06日(火)16時00分

Gajus-iStock.

<日本がシリコンバレーになるのははっきり言って無理。優秀な人材がベンチャーではなく大企業に集まる傾向にある日本では、大企業とベンチャー企業のマッチングからイノベーションが生まれる可能性が高い。両社を結びつけるのが企業情報を豊富に持つ銀行だ>

 メガバンクが、大企業とベンチャー企業のマッチングにより積極的に動き始めた。企業に関する情報量では圧倒的な強さを持つだけに、日本らしいイノベーションのハブになるかもしれない。キーパーソンの一人、みずほ銀行イノベーション企業支援部の大櫃(おおひつ)直人氏は、マッチング業務が銀行の主要業務の1つに育つ可能性があるという。

「シリコンバレーを日本に」は無理

 僕がシリコンバレーに住んでいたころから今にいたるまで、「日本にシリコンバレーのようなテクノロジーの集積地を作るのにはどうすればいいか」という質問を受けることがよくある。

【参考記事】シリコンバレーが起業家を殺す

 僕の答えは、一言、「無理」。日本と米国では、ビジネス風土が大きく異なるからだ。

 優秀な人が次々と起業する米国とは異なり、日本の優秀な人材は大企業に集まる傾向にある。そして大企業の中に埋もれ、能力を低下させる傾向にある。

【参考記事】シリコンバレーのスタートアップが大企業志向に!

 ベンチャーで成功する人が増えれば、起業志望者が増えるはず。30年前からそう言われてきた。少しは増えているのかも知れないが、優秀な学生の多くが大企業を目指している状況はいまだに変わらない。

【参考記事】「民泊」拡大が暗示するのは、銀行のない未来

 なので日本には、シリコンバレーとは異なる形でイノベーションを起こすべきだと思っている。日本で大きなイノベーションを起こすには、大企業を巻き込むしかない。ずっとそう思ってきた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施

ワールド

米で「アンティファ」メンバーに有罪判決 初のテロ罪
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story