コラム

楊海英 ユーラシアウォッチ

世界の脅威はテロから中ロへ、トランプ対中制裁の思惑

2018年04月16日（月）10時50分

習近平国家主席とプーチン大統領の独裁力はテロ以上？　REUTERS

＜対テロ戦争に乗じて国内弾圧を強め、独裁体制を固める中国とロシア。地政学的激動を恐れるアメリカと無邪気な日本＞

トランプ米大統領は3月22日に対中制裁を発動した。こうした動きは実は単なる貿易問題にとどまらず、戦略的認識の転換とも連動している。

世界は今、大きく変わろうとしている。まず、アメリカは1月に米国防総省が国家防衛戦略を発表。国際社会にとっての脅威はもはやテロではなく、中国とロシアからなる「現状変更勢力」だとの認識を示した。

いわば、中ロ両国が第二次大戦後の世界秩序の改変を目指しているとの位置付けだ。さらに中ロはアメリカの協力者ではなく、どちらも競争相手だと明言した。

中国とロシアは米中心の世界的趨勢とは正反対の道を歩み続けている。そもそもアメリカと国際社会が推進する「反テロ」と、中ロのそれとは根本的に異なる。アメリカの反テロは9.11同時多発テロ事件がきっかけだった。その原因も単純ではなく、根底に西洋によるイスラム世界の植民地化以来、いまだに続く覇権主義的な国際関係があることは否めない。

そうした構造的な不公平が固定化した責任はアメリカだけにあるわけではない。だがテロの標的となったアメリカによる「正義」の作戦は現在も続いている。テロ組織の掃討戦によって9.11テロを行ったアルカイダは弱体化し、ISIS（自称イスラム国）も支配地を大幅に縮小。米主導の反テロは勝利間近だ――少なくともトランプと側近の将軍たちはそうみているようだ。

9.11テロによるアメリカの混乱を心底喜びながら徹底的に利用したのが中ロ両国だ。国際社会の反テロを国連安保理の常任理事国として支持する代わりに、その政策を自国の統治に悪用。中国共産党やロシア政府に不満を抱く少数民族組織をも「テロ組織」として認定するようアメリカに迫った。

こうして反テロを急ぎたいワシントンの政治家と中ロは汚い取引を交わす。ここから中国はウイグル人の正当な抵抗運動を全てテロと断定。血なまぐさい弾圧を「正義」の反テロと強弁するようになった。ロシアもカフカスのチェチェン人による抵抗を武力侵攻の口実とし、親ロシア政権を建てた。

一見壊滅したとされるISISは実はシリアとイラクから東方へ移動。アフガニスタンに結集しつつあり、首都カブールでのテロも増えてきた。ISISがウイグル人戦闘員を加え、パミール高原を越えて新疆ウイグル自治区に侵入するのはもはや時間の問題だろう。それを新たな脅威と理解した中国は少なくとも2年前から人民解放軍をひそかにアフガニスタンに派遣している。

次のページ中ロによる未来のルール変更の野心
プロフィール

楊海英

（Yang Hai-ying）静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト（日本名は大野旭）。南モンゴル（中国内モンゴル自治州）出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

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