世界の脅威はテロから中ロへ、トランプ対中制裁の思惑

第二次大戦後の秩序変更

今年3月、中ロは共に長期独裁政権を確固たるものとした。習近平（シー・チンピン）国家主席とプーチン大統領はその気にさえなれば、終身で権力の座にとどまることが可能だろう。中国は東シナ海と南シナ海で覇権主義的な海洋進出を続け、ベトナムやフィリピンなど周辺国との間で領土紛争を起こしてきた。ロシアはウクライナのクリミア半島を併合して、第二次大戦後の国際秩序を実力で変えてみせた。

どれもテロより深刻な打撃を世界にもたらしている。テロは過去の植民地支配という負の遺産清算の部分が大きい。それに対し、中ロによる現状変更は自国を中心とする未来のルールを練り直そうとする野心から来ている。

テロが代弁するイスラム側の不平不満と、ウイグル人やチェチェン人が進める抵抗運動。そして中ロ2大国による秩序変更。こうした流れが21世紀前半の運命を決定する兆しに見えて仕方ない。

今後の世界を不安定に陥れる要素はテロではなく中ロだと、アメリカは目覚めつつある。一方、日本はこうした激動に無関心のようだ。大阪の小さな国有地が道徳性のない人物に不明朗な形で売却されたことに、日本の政治家は時間を費やしている。

ISISも中ロ2大国の挑戦も日本とは関係がないと、無邪気に考えているらしい。

＜本誌2018年4月17日号掲載＞

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