コラム

カタルーニャ、クルド、ウイグル 独立運動が世界を包囲する

2017年11月13日(月)11時35分
カタルーニャ、クルド、ウイグル 独立運動が世界を包囲する

戦後世界を線引きした米英ソによるヤルタ会談(1945年2月) Photo 12-UIG/GETTY IMAGES

<世界各地で国境線の見直しを求める分離独立運動とテロの動きが――少数民族が大国優先の戦後秩序に挑むときが来た>

スペイン北東部のカタルーニャ自治州は10月27日に独立宣言に踏み切ったものの、EUの支持が得られなかった。

「明日になったらEU加盟国が現在の28カ国から95カ国まで増えた、という状況は望まない。これ以上の分断や亀裂はごめんだ」と、欧州委員会のユンケル委員長は言い切った。EUは強硬なスペイン中央政府側に立って、弱い立場のカタルーニャを冷遇している。だが、地元の独立精神は衰えを見せていない。

ヨーロッパにはほかにも分離独立志向の強い地域があり、いつ、どんな形で独立運動に火が付くか分からない。

こうした国境の見直し機運はヨーロッパをはじめ、ユーラシア全体に広がっている。最近でもユーラシアの中間部で2つの「国家」がついえたかのような出来事があった。

1つは「イスラム国」を自称するテロ組織ISISだ。14年1月にシリア北部の都市ラッカを制圧し、6月にはイラク北部の都市モスルを占拠して「建国」を宣言。ラッカを首都とする同「国」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディが演説で主張したのは、「100年前の第一次大戦後に、西洋列強が引いた国境線の引き直し」だった。

皮肉なことに、「イスラム国」を壊滅に追い込んだ主力の1つ、クルド人も「国境線の引き直し」を唱えてきた。10月17日にラッカを奪還したシリア民主軍の中核を成すのはクルド人武装組織だ。もともと粗悪な武器しか手にしていなかった彼らが強力な戦闘部隊に変身したのは、アメリカの支援があったからだ。

地元住民の存在を無視

イラクでも同様に、ISISの拠点モスルを解放したのはクルド人武装組織だ。クルド人はイラク北部の油田地帯キルクークを中心に、独立を勝ち取ろうとして住民投票を実施。92%を超える圧倒的多数で独立賛成の結果が示されたものの、イラク政府軍の進撃を前に「クルド人准国家」はいとも簡単に独立の旗を降ろしたように見える。

クルド自治政府内の権力抗争が挫折の一因とされるが、隣国のイランとトルコによる謀略まがいの圧力も功を奏した。イランもトルコも、イラクやシリアに住むクルド人の独立に賛成していない。自国内に住むクルド人が新生国家への合流を目指して分離独立運動を起こすのを防ぐためだ。こうして、「国家を持たない世界最大の民族」クルドの理想はアラブとイラン、トルコのエゴによって封殺された。

こうした独立運動が起きるのも、100年前にヨーロッパ列強が他人の土地を勝手に分割して国境線を設定し、クルド人など地元住民の存在を完全に無視したからだ。「国境線の引き直し」の点で、クルド人の主張とアラブ人を中心とするISISの理想は重なる。「テロリスト」と「解放者」の双方が国際社会から等しく冷淡に扱われている現状に何ともいえない無力感が漂う。抑圧される側はいつまでも戦い続けるしかない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

米調査機関に全幅の信頼、ロシア介入との結論受け入れ

ビジネス

米経済、堅調な雇用と低インフレが「数年」継続へ=F

ワールド

日欧EPA調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首

ビジネス

アングル:金融庁、新3局体制が始動 総合政策局が司

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにアメリカ騒然

  • 2

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッションバトルを考察してみた

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    1歳の被告が哺乳瓶抱え出廷 こんなことがアメリカ…

  • 5

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死…

  • 6

    罰金690円也! モスクでセクシーダンスをした中国…

  • 7

    末永く幸せな結婚生活を望むなら、「これ」はねだるな

  • 8

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 9

    「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか?―…

  • 10

    ロシアでエホバの証人狩り、ソ連「宗教弾圧」の悪夢…

  • 1

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 2

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

  • 3

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 4

    金正恩「デート禁止令」に、北朝鮮大学生の不満が爆発

  • 5

    タイ洞窟の少年たちの中には、無国籍だが5カ国語を話…

  • 6

    オウム死刑で考えた──日本の「無宗教」の真実

  • 7

    世界の海洋プラスチック廃棄物の9割は、わずか10の河…

  • 8

    戦慄の実話! 悪夢と化した「憧れの田舎暮らし」 …

  • 9

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 10

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    噴火がつづくハワイ・キラウエア火山──空から宝石が…

  • 5

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 8

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 9

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 10

    「魚や貝を通じてプラスチックを食べている」という…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!