コラム

カタルーニャ、クルド、ウイグル 独立運動が世界を包囲する

2017年11月13日(月)11時35分

戦後世界を線引きした米英ソによるヤルタ会談(1945年2月) Photo 12-UIG/GETTY IMAGES

<世界各地で国境線の見直しを求める分離独立運動とテロの動きが――少数民族が大国優先の戦後秩序に挑むときが来た>

スペイン北東部のカタルーニャ自治州は10月27日に独立宣言に踏み切ったものの、EUの支持が得られなかった。

「明日になったらEU加盟国が現在の28カ国から95カ国まで増えた、という状況は望まない。これ以上の分断や亀裂はごめんだ」と、欧州委員会のユンケル委員長は言い切った。EUは強硬なスペイン中央政府側に立って、弱い立場のカタルーニャを冷遇している。だが、地元の独立精神は衰えを見せていない。

ヨーロッパにはほかにも分離独立志向の強い地域があり、いつ、どんな形で独立運動に火が付くか分からない。

こうした国境の見直し機運はヨーロッパをはじめ、ユーラシア全体に広がっている。最近でもユーラシアの中間部で2つの「国家」がついえたかのような出来事があった。

1つは「イスラム国」を自称するテロ組織ISISだ。14年1月にシリア北部の都市ラッカを制圧し、6月にはイラク北部の都市モスルを占拠して「建国」を宣言。ラッカを首都とする同「国」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディが演説で主張したのは、「100年前の第一次大戦後に、西洋列強が引いた国境線の引き直し」だった。

皮肉なことに、「イスラム国」を壊滅に追い込んだ主力の1つ、クルド人も「国境線の引き直し」を唱えてきた。10月17日にラッカを奪還したシリア民主軍の中核を成すのはクルド人武装組織だ。もともと粗悪な武器しか手にしていなかった彼らが強力な戦闘部隊に変身したのは、アメリカの支援があったからだ。

地元住民の存在を無視

イラクでも同様に、ISISの拠点モスルを解放したのはクルド人武装組織だ。クルド人はイラク北部の油田地帯キルクークを中心に、独立を勝ち取ろうとして住民投票を実施。92%を超える圧倒的多数で独立賛成の結果が示されたものの、イラク政府軍の進撃を前に「クルド人准国家」はいとも簡単に独立の旗を降ろしたように見える。

クルド自治政府内の権力抗争が挫折の一因とされるが、隣国のイランとトルコによる謀略まがいの圧力も功を奏した。イランもトルコも、イラクやシリアに住むクルド人の独立に賛成していない。自国内に住むクルド人が新生国家への合流を目指して分離独立運動を起こすのを防ぐためだ。こうして、「国家を持たない世界最大の民族」クルドの理想はアラブとイラン、トルコのエゴによって封殺された。

こうした独立運動が起きるのも、100年前にヨーロッパ列強が他人の土地を勝手に分割して国境線を設定し、クルド人など地元住民の存在を完全に無視したからだ。「国境線の引き直し」の点で、クルド人の主張とアラブ人を中心とするISISの理想は重なる。「テロリスト」と「解放者」の双方が国際社会から等しく冷淡に扱われている現状に何ともいえない無力感が漂う。抑圧される側はいつまでも戦い続けるしかない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減 予想外

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は22

ビジネス

ドイツ金融監督庁、JPモルガンに過去最大の罰金 5

ビジネス

英建設業PMI、10月は44.1 5年超ぶり低水準
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 8
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story