「副業解禁」に反対！ 世の中にどんな副業があるか知っていますか？

中途半端に手を出せば、本業のほうが停滞してしまうことも　kuppa_rock/iStock.

＜副業解禁は本当に朗報か？　副業で稼ぐために必要な能力や努力を挙げてみれば冷静にならざるを得ない＞

いよいよ副業解禁の時代がスタートします。

5月20日付けの日経新聞も「副業解禁、主要企業の5割」とトップの見出しで報じました。

副業は、「働き方改革」の重要なテーマにも挙げられており、大企業のみならず中小企業でも、「副業解禁」を公に打ち出す企業が出はじめています。

政府側の論理でいえば、「キャリアの複線化」「能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大」などが「副業解禁」の目的でしょう。一方の企業側の論理でいえば、「人件費の抑制」「定年後の離職促進」が目的でしょうか。

政府側は建前で、企業側が本音。このように整理すると、すっきりします。

デキる社員には副業させたくない

「副業解禁」を容認する企業は、これ以上、給料をアップできない。退職金を増やせない。定年を迎えたら速やかに離職してもらいたい。だから、あまり会社に頼らず、自分で稼いでもいいよ、というのが本音。

正直なところ、「副業してもいいだなんて、時代も変わったな」「副業してもいいなら、自分は何をしようかな？」なんて呑気に考えている人がいたら、どうかしていると私は思います。

本当に重要な「人財」に対し、企業側が本気で「副業してもいい」と考えるはずがありません。

早々と副業解禁を打ち出した有名企業といえば、ロート製薬があります。ロート製薬は1000人以上の従業員数を抱える企業。（連結だと6000人を超える）

このうち副業を認めるのは、もちろん5人とか6人といった規模ではありません。おそらく、5%や10%ぐらいの人が副業するだろうと企業側は試算するはず。そう考えたら50～100人。連結だと300～600人という規模になります。

もっと大きな企業が「副業解禁」したら、何らかの副業をする人は1社あたり1000人とか5000人とかの規模になるのでしょうか。日本企業の一部が「副業OK」しただけで、「副業人口」は大変な数に膨れ上がります。