コラム

気候変動とエネルギー、G7のご都合主義リーダーシップに限界か

2022年08月25日(木)19時40分

G7の影響力は減退している...... John MacDougall/REUTERS

<6月に行われたG7会合で、「ロシア産石油の取引価格の上限設定の検討」が盛り込まれたが、G7のリーダーシップが形式的・実質的に失われていることがあきらかとなっている......>

6月28日に閉幕したG7会合において、「ロシア産石油の取引価格の上限設定の検討」が盛り込まれてから約2か月が経過している。

G7会合終了直後には、1バレル=40~60ドルを目安として協議されたとの報道があった。しかし、現実の取引価格は8月24日原稿執筆現在で90ドル台を推移している。一時期120ドルを超えた価格に比べれば、今後の景気停滞などを見据えて取引価格は低下しているものの、G7による価格上限の検討が何ら実効性の伴うものではなかったことは証明された。

その原因には様々な要因があるが、結局はG7のリーダーシップが形式的・実質的に失われていることが問題だ。

欧州諸国は気候変動やエネルギー問題に関するリーダーシップを失っている

G7が世界をリードしてきた時代は今や過去の栄光となっている。現在でも国際的な問題に対処するための政策的なアドバルーンを上げる機能は残されてはいる。しかし、既に多極化した世界においてG7が持つメッセージの影響力が弱まっていることは確かだ。

特に欧州諸国は気候変動やエネルギー問題に関するリーダーシップを失ってしまっている。欧州諸国のロシア産化石燃料禁輸措置、ロシア側からのパイプライン不具合を理由とした事実上の輸出制裁の応酬は、結果として欧州の気候変動の建前とエネルギー供給の実情を世界に暴露してしまった。

G7サミットの共同声明では気候変動政策を重視する国々による「気候変動クラブ」の立ち上げが謳われていたが、主唱国であるドイツ自身がロシアからの安価な化石燃料の供給に頼っていた。そのため、戦闘本格化に伴い、石炭火力発電の再利用も含めて背に腹を変えられない姿を晒してしまっている

また、人権問題に煩い欧州や米国のリベラル勢力が中東の権威主義国などに対して事実上の土下座外交を展開している様子はG7のモラル面での正当性を失墜させるには十分なものだ。(直近の石油先物価格の下落を受けて、サウジアラビア当局者がOPECは更なる減産は可能と発言、欧米は完全に足元を見られている。)

欧米は合理的な判断ができなくなっている

そして、実質的にもG7の影響力は減退している。既にロシア産の原油に関してはG7の輸入量は激減している。したがって、上述のロシア産原油の取引価格上限設定は中国やインドなどのその他の輸入国の取引価格上限を設定することを意味する。しかし、当然であるが、G7以外の国々がロシア産原油を購入する際に価格上限の設定に付き合う義理はない。そのため、実効性が伴わない措置はG7のリーダーシップの低下を逆に証明することになってしまっている。

仮に、G7が上限価格設定に協力しない第三国に対して制裁を加えた場合、被制裁対象国が従来よりも明確に親ロシア姿勢を示す可能性も否定できない。国際情勢全体を見据えた場合、それでは本末転倒の結果と言えるだろう。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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