コラム

ロシアでサイバーセキュリティが議論されない理由

2017年12月25日(月)13時20分

米大統領選挙をめぐるネット世論工作部隊があったとされる建物は現在空室だった 撮影:土屋大洋

<アメリカ大統領選など各国へのサイバー作戦が行われたことで注目を集めるロシア。どういった議論が行われているのか知るために、ロシアを訪れた>

2017年12月中旬に訪問したモスクワは、気温がマイナス5度前後。モスクワっ子からすると暖冬で、地球温暖化が心配になる温度らしい。他方、ロシアで意外に冷え込んでいるのが、サイバーセキュリティをめぐる議論である。

2016年11月の米国大統領選挙だけでなく、同年6月の英国のEU離脱に関する国民投票、2017年5月のフランス大統領選挙などでロシアからと見られる介入、サイバー作戦、サイバー・プロパガンダが見られた。それに関していろいろな議論が行われているに違いないと想定してモスクワを訪問し、サンクトペテルブルクにも足を伸ばしてみたが、あまり議論されていないようである。

いなくなったIRA

米国大統領選挙をめぐるネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が、サンクトペテルブルクにはあった。住所や外観の写真もインターネットで出回っている。日本経済新聞が2016年12月19日に「元工作員が語るロシア、デマ拡散サイバー部隊」と題して出した記事によれば、記者の質問に対し、ビルの警備員が「トップは大統領だ」と怒鳴ったことが記されている。大統領の指示でネット世論工作が行われていることを示唆する重要な証言である。

モスクワからの特急が到着するサンクトペテルブルクのモスコーフスキー駅から車で20分ほど走ると、住宅街の中の比較的大きな通りに面したところにそのビルはあった。報道にあった通り、ビルの入口には「ビジネス・センター」と表示されている。しかし、2階部分の窓には大きくリース契約募集の文字と電話番号が書かれている。玄関扉を入って受付の男性に聞いてみるが、知らないというだけである。入口の内側では内装工事が行われていて、ビルのテナントの表示は消されている。セキュリティ・カードなしでは、それ以上ビルの中には入れなかった。どうやらIRAは出て行ってしまったらしい。

サンクトペテルブルクの大学に勤務する研究者に聞いてみたところ、何の話だという顔を見せた。モスクワのシンクタンクの研究員に聞いてみても、「知らない」と言い、その場でインターネットで検索し、「あー」というだけである。ロシアでは話題にすらなっていないようだ。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story