コラム

アメリカ人が驚いた日本の選挙、そのすごさを他分野にも広げるべき

2021年10月05日(火)20時14分
トニー・ラズロ
投票所

ISSEI KATOーREUTERS

<効率性を重視して画一的なサービスになりがちな日本だが、実は効率性と多様化を同時に実現しているのが選挙の投票システムだ>

ある日、レストランに向かっている最中に天候が崩れた。雨に打たれながら急ぎ足で歩くと、予約の時間より10分ほど早く到着。「○○の予約です」。「かしこまりました。あちらのテーブルになります」。示されたテーブルは用意ができているようだった。「でももう少しお待ちください」。小さい店なので、待つのは「外で」ということになる。まだすごい雨だけど......席に着いて待っていてもいい? 答えは「できません」。仕方なく傘を差し直して外へ。

レストランなど日本のサービス業では、笑顔と丁寧な態度で接してくれる。提供される飲食物にハズレはまずない。そしてチップは要らない。自分の国とどれだけ違うことか。日本を訪れた外国人は誰もが絶賛する。でも、長く滞在すればちょっと足りないところが浮かび上がる。

フライドポテトにケチャップではなく、マヨネーズ(かバーベキューソース)を添えたい。持ち帰り弁当に(小さいわが子のために)お箸をもう一膳欲しい。二人部屋なので、カギをもう一つもらえない? こういった些細な要求に対して「申し訳ありませんが......」と言われることが度々ある。その原因は、国内外で指摘されている日本の「ザ・画一性」にある。

余談だけれど、画一性と言えば、第4次産業革命の1つの課題でもある。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)による産業構造の変革をそう呼ぶが、政府がその実現に向けて提示している未来戦略「ソサエティー5.0」について、経団連が昨年の報告書にこう記している。

「ソサエティー5.0では、ニーズの多様化が顕著になり、デジタル技術によってそれに応える供給側の環境も整う」。また、「効率重視から解放され、ひとつひとつのニーズに応え(られるようになる)」。第4次産業革命で日本が変われば、サービス業の画一性もついでに修正される......かもしれない。

効率的でありつつ多様化に対応

思うに、日本には既に効率性を保ちながらニーズの多様化に対応している分野がある。デジタル技術とは無関係だが、それは選挙の投票。間もなく衆院選があるが、選挙の時期になれば、有権者には自動的に投票所入場整理券が届く。それを投票所まで持って行けば、次々と案内人、名簿対照係、用紙交付係に案内され、投票用紙に候補者の名前を記入したら、投票立会人の前で投票箱に入れるだけ。画一的だから効率が良い。

だが実は多様なニーズにも対応しており、必要な人のために点字投票や代理投票も用意してある。投票時も開票時も問題はほとんど発生しない。日本では当たり前のことだが、どの国でも同じわけではない。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story