コラム

武邑光裕 欧州新首都：ベルリンから世界を読む

ドイツの選挙が静かすぎる理由──投票支援ツール「ヴァールオーマット」とは何か？

2021年07月29日（木）11時45分

ヴァールオーマットのルーツ

1985年、アムステルダムの公共・政治問題研究所（Instituut voor Publiek en Politiek: IPP）は、オランダの政治教育の手段として「StemWijzer」を開発した。当初は紙のバージョンとして、後にフロッピーディスクのデジタル形式で発表され、1998年以降はインターネット上で動作し、さまざまな選挙に向けてオンラインで公開されてきた。2017年に2度の選挙が行われた時には、約700万人に利用された。オランダの人口が1,720万人であることを考えると、これは傑出した数字である。

オランダで最も成功した投票アドバイス・アプリケーション（VAA）であるStemWijzerに加えて、同等のプロジェクトが他の多くの国でも見られるようになった。VAAは、ヨーロッパのほぼすべての国で確立されており、1つの国に複数のツールが存在する場合もある。ヨーロッパの国境を越えた選挙のために定期的に提供されているさまざまなツールもある。さらに、この種のツールは、北アメリカと南アメリカの国々だけでなく、アフリカやアジアのいくつかの国々でも見つけることができる。

民主政治の砦

いずれにしても、こうした投票支援ツールを有権者がどれだけ真剣に利用してくれるかが問われている。ドイツのヴァールオーマットの最初のアプローチは、しばしば遊び心のあるツールだった。それが次のステップで、有権者の真剣な議論につながった。これを可能にしたのは、政党の真摯なオファーの内容とデザインが重視されたことである。ユーザーフレンドリーで使いやすいインターフェースは不可欠だった。

ドイツや欧州選挙で標準化された投票支援ツールの成功実績を考えると、投票に行かない有権者を真剣に政治に振り向かせるには、民主主義を守るための努力が必要である。これには民間だけでなく、ドイツのように、国の責任で投票支援を実行することが求められているのかもしれない。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、ＡＩにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』（ダイヤモンド社）、『ベルリン・都市・未来』（太田出版）などがある。新著は『プライバシー・パラドックス　データ監視社会と「わたし」の再発明』（黒鳥社）。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避　
2025.12.22

ビジネス

ロシアの対中ガス輸出、今年は25％増　欧州市場の穴
2025.12.22

ビジネス

ＥＣＢ、必要なら再び行動の用意＝スロバキア中銀総裁
2025.12.22

ワールド

ロシア、ウクライナ全土掌握の野心否定　米情報機関の
2025.12.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 10
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story