イラン核合意を巡る米欧交渉と国務省のジレンマ

しかし、問題はイランがこれを「核合意の不履行」と捉えるかどうかである。核合意には新たな制裁を追加しないという条項があり、これまでアメリカが漸進的にミサイル開発関係者や企業を制裁リストに追加してきた時は、その制裁の強化の度合いが軽微であったこともあり、これを核合意の不履行として捉えることは控えてきた。また、イランは繰り返しミサイル開発と核合意は別の問題であり、核合意にはコミットするが、それ以外の問題は何も合意していないとして、「核合意の修正」という形でミサイル問題に制裁を加えることをすれば、それは新たな制裁を加えないという核合意を履行していないことだと認識している。

新たに安保理決議なり、米欧中露による新規制裁が科されることになれば、核合意の不履行として訴え、それに反発して核開発を再開する可能性は少なからずある。そうなれば核合意に基づく、イランの封じ込めは破綻し、中東における秩序が一層不安定になる恐れもある。そうした状態は欧州各国も中露も望むものではない。

二次制裁の恐怖

また、欧州各国にとって、イランのミサイル開発に対する新規制裁に「二次制裁」の要素が入るかどうかが決定的に重要な問題になる。二次制裁とは、アメリカの独自制裁がイランと取引する第三国の企業や個人に適用されることである。核合意以前のイラン制裁でもっとも効果を発揮したのは、イランとの金融取引を進めた欧州や日本の銀行に対しても制裁を科し、アメリカの市場から追放されるか（国際業務を行う金融機関にとってアメリカ市場は死活的に重要）、多額の課徴金を払うかという選択を迫るものであった。

下の表は、イラン関連で二次制裁が発動されたケースの一覧だが、これを見ても、企業にとってイランとの取引が相当にリスクのある事業となり、イランとの取引を手控えるしか選択肢はなくなるような状況となる。

イランを含む制裁規定違反で課徴金を課せられた非米国金融機関
（出典：OFAC資料を基に筆者作成）

もし仮にアメリカが求める新たなミサイル制裁にこうした二次制裁の要素が入ってくるようであれば、欧州各国も全く同意できないであろう。

しかし、トランプ大統領が主張する核合意の見直しは、究極的にはイランを追い詰めることを目的とし、イランの中東地域において影響力を減損させることを目指していると思われる。それは親イスラエルの立場を鮮明に出すトランプ政権として、イスラエルの脅威となっているイランを封じ込めることを意味するからである。故に、トランプ大統領が求めているイラン核合意の見直しには二次制裁の要素が含まれ、イランを経済的に窮乏させ、核合意と同様の合意をミサイル開発においても結ぶということが視野に入っているものと思われる。

そうであるとすると、欧州各国も全く核合意の見直しを進め、ミサイル制裁を新たに科すということには同意しないだろう。その結果、国務省はさらに深いジレンマと絶望感に陥ることとなり、トランプ政権の外交政策が今まで以上に機能しなくなる恐れもあると考えられる。