コラム

鈴木一人 グローバル化と安全保障

イラン核合意を巡る米欧交渉と国務省のジレンマ

2018年02月26日（月）16時15分

2015年ウィーンで行われたイラン核合意　Leonhard Foeger-REUTERS

＜トランプ大統領はイラン核合意の見直しを主張しているが、国務省は自分たちですら納得していない実現不可能な提案を欧州各国と交渉するという逃げ場のないジレンマの中にある＞

やや旧聞に属するが、1月12日にトランプ大統領が演説し、イラン核合意に基づく制裁解除を継続する大統領令には署名するが、議会と欧州各国がイラン核合意を修正しなければ120日後の大統領令の更新には署名しないと宣言した。

昨年10月にはイランが核合意を履行していることを「認めない」とし、制裁を復活させるかどうかを議会に委ねるという宣言をしたばかり。結果的に議会はトランプ大統領の要求を無視し、全く何も行動を起こさなかったことで、心配されたイラン核合意の破棄は遠のいたように見えた。

しかし、1月の演説で改めてイラン核合意を修正することを議会だけでなく、欧州各国にも求めたことで、アメリカによる一方的なイラン核合意破棄の可能性が再び復活した。果たして、120日後の5月12日にトランプ大統領はどのような判断をするのであろうか。

全く乗り気でない欧州

トランプ大統領が核合意修正を行う交渉相手として選んだのは議会と欧州諸国である。欧州諸国といっても、とりわけ重要になるのはアメリカとともに核合意に署名した英仏独の三ヶ国であろう。これらの国々はイランとの経済的関係が深く、イラン核合意に基づく制裁解除によって大きな便益を受けている国々である。フランスは石油会社のトタルをはじめとしたイランに対する大規模投資に積極的な企業があり、イギリスも核合意の維持を公言し、2月22日からイランのアラグチ外務次官が訪問して議会で議員団と会談するなど、トランプ大統領の思惑とは全く関係なく、イランとの経済関係を強化しようとしている。

それに対して、イランは、もし核合意がイランに経済的便益をもたらさなければ、核合意を破棄すると脅迫めいた発言もしている。また、核合意が破棄されればイランは現在認められているウラン濃縮の水準を超える濃縮活動を再開するとし、その目的として原子力船の開発を挙げるといったことまで主張している。

既にイランとの取引で経済的利益を追求している欧州各国としては、こうした状況を不安定化させるような核合意の修正に対しては全く積極的ではない。そもそも欧州各国、とりわけ英仏独は自らが核合意に署名し、この合意でイランの核開発は当面の間停止され、国際社会はより平和で安定したものになると認識しており、その合意に手を加えることで世界が再びイランの核開発を懸念しなければいけないことになることは全く求めていない。要するに、欧州各国はトランプ大統領が主張する、イラン核合意が「悪い取引（Bad Deal）」であり、修正しなければ破棄すべきものだという主張に全く共感していないし、理解もしていない。

次のページ国務省のジレンマ

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞）、『EUの規制力』（共編者、日本経済評論社、2012年）『技術・環境・エネルギーの連動リスク』（編者、岩波書店、2015年）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、ＦＲＢ次期議長の承認に自信　民主党の支
2026.02.01

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両
2026.02.01

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story