少子化「産みたい人が産める」社会はどこへ ── 日本が下げ続けた2025年、韓国が反転した理由

さらに同記事は、日本経済新聞の論評を引用して紹介している。日経は今回の統計について、国の推計より17年早いペースで少子化が進んでいるとし、「政策判断の前提が揺らいでおり、持続可能な社会保障体制の再設計が不可避だ」と指摘した──という。日本の出生減が、単なる人口ニュースではなく、社会保障や国家運営の設計問題に直結するという視点は、韓国側の問題意識とも重なる。

韓国の"増加"は何を意味するのか ──「第2次エコブーム世代」

では、韓国の数字をどう位置づければいいのか。韓国国家データ庁は、2025年の出生数増加の主な要因として、コロナ禍に抑制されていた結婚が解消され婚姻数が回復したことを筆頭に挙げている。コロナ禍で結婚を先送りにしていた世代が、その後に婚姻・出産に動いた結果が、数字に表れたという見立てだ。

これに加えて韓国で繰り返し語られているのが 「第2次エコブーム世代」 という言葉だ。おおむね1990年代前半〜半ば生まれの、人口が相対的に厚い世代を指す。

この表現が示すのは、出生率が急に高くなったというより、出産年齢の中心にいる層の人数が厚いことで、出生数が押し上げられやすい局面に入ったという説明だ。親世代に当たる 「第2次ベビーブーム世代」 の"反響（echo）"が子ども世代に及ぶ、という人口学の比喩でもある。

ポイントは、これが統計を持ち上げる材料になり得る一方で、その効果が永続しないという点だ。人口の厚い世代が出産期を抜ければ、押し上げ効果は弱まる。韓国の「増加」を底打ちの兆しと見るにしても、それが一時的な人口構造の波なのか、結婚や家計環境の変化を伴う構造的な転換なのかは、もう少し時間をかけて見極める必要がある。

日本はなぜ下げ止まらないのか

日本の出生減の背景として、未婚化・晩婚化は大きい。だが、それだけで説明しきれない。結婚後に持つ子どもの数（出生行動）も細っている。育児と仕事の両立の難しさ、教育費や住まい、将来不安──要因は複合的で、単一の政策で反転させるのが難しいのが現実だ。

加えて、日本は出産の中心世代そのものが薄くなりつつある。若年人口が減れば、出生数は構造的に下がりやすい。だからこそ、「出生率を上げる」だけでは問題解決にはならない。「産みたい人が産める」条件を、雇用・住居・保育・教育の束としてどこまで整えられるかが問われる。