少子化「産みたい人が産める」社会はどこへ ── 日本が下げ続けた2025年、韓国が反転した理由

東京慈恵会医科大学附属病院で生まれた新生児　REUTERS

＜統計上の最少を更新することが、もはや例外ではない。出生数が示す深刻な現実と、韓国との分岐が意味するものとは＞

日本国内の新生児が、また一段と減少した。厚生労働省が2月26日に公表した人口動態統計（速報）によれば、2025年の出生数は70万5809人。前年より2.1％減り、10年連続で過去最少を更新した。統計上の「最少」を更新すること自体が、もはや例外ではなくなっている。

一方、韓国では減少に歯止めがかかったかに見える動きも出ている。韓国の統計当局が公表した暫定値では、2025年の出生数は25万4500人で前年比6.8％増。合計特殊出生率も0.80へ上昇し、前年（0.75）から持ち直した。依然として世界でも例のない低水準に変わりはないが、少なくとも「下げ止まり」を示す数字が出たことは注目される。

もっとも、出生数の絶対値を単純に並べて「日本が多い／韓国が少ない」と論じてもあまり意味がない。人口規模が違ううえ、日本の今回の「速報」には国内の外国人や国外の日本人、前年以前の遅れ計上分も含まれる。一方、韓国側も暫定値で、後日更新される可能性がある。厳密な比較は、日本の月報年計（概数）や年報（確定数）が出た段階で、条件をそろえて再検証する必要がある。

それでも今、日韓を並べる価値があるとすれば、「水準」ではなく「流れ」だ。同じ2025年に、なぜ"超少子化"の国同士で方向感が分かれたのか──。その問いは、日本の政策や社会の選択肢を考えるうえでも示唆が大きいだろう。

韓国メディアは日本の「過去最少」をどう扱ったか

興味深いのは、日本の速報が出た直後、韓国でもこの数字が海外ニュースとして素早く拾われたことだ。韓国メディアのデイリーグッドニュースは、厚労省の人口動態統計（速報）を引き、2025年の出生数が前年から2.1％減の70万5809人となった点を伝えたうえで、「1899年に関連統計が集計されて以来、最も少ない水準」と位置づけた。

同記事ではまた速報値の性格についても踏み込んでいる。デイリーグッドニュースは「日本人の出生数は、これより少ない可能性が高い」と記し、速報が日本国内の外国人などを含むことを踏まえつつ、実態がさらに厳しく出る余地を示唆した。