1975が警告する「アジア安保」の未来...トランプの「アメリカ・ファースト」に日本はどう動くべき？

日本は主導的な役割を果たせ

これは韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の政策だが、後任の李在明（イ・ジェミョン）現大統領も、この路線の継承に努めている。

長きにわたり韓国国内の党派対立のあおりを受けて大きく揺れてきた日韓関係にとって、これは大きな進展だ。

李の左派系の支持者には、正常化に反対の立場の人も多いだろう。だがアジア地域の情勢、そして地政学的な状況を前に、外交問題に党派対立を持ち込むことは慎まねばならないと、誰もが理解したのだ。

李はまた、韓国の国防費を大幅に増やすと発表するとともに、韓国の防衛産業を30年までに世界第4位に成長させたいと考えている。

日本はこれまで一国平和主義を外交政策の基本としてきたが、今後の防衛政策はそれとは正反対の「国際平和への積極的な貢献」という原則に従うことになるだろう。

具体的には防衛費の増額や反撃能力の獲得、防衛装備輸出の規制緩和、インドネシアなど近隣諸国への安全保障分野での公的支援の確立、非核三原則の見直しといった政策が挙げられる。