1975が警告する「アジア安保」の未来...トランプの「アメリカ・ファースト」に日本はどう動くべき？

また日本の軍事・経済安全保障分野の新たな取り組み（半導体、造船、宇宙、量子コンピューター、AI、重要鉱物、次世代原子力発電といった分野の強化に重点を置いたもの）は、インド太平洋地域の安全保障の緊密な枠組み創出につながっている。

日本と韓国やオーストラリア、インド、ASEAN諸国との連携強化は、トランプ政権が目指すアメリカの負担軽減、ひいてはアジアにおけるアメリカのプレゼンスの持続可能性向上につながるだろう。アメリカは今も、中国に対して必要な抑止力と拮抗力を提供できる唯一の大国だ。

今日の戦略的環境は第2次大戦以降、最も悩ましくかつ複雑なものであり、その安定化という大きな課題をアメリカ一国に背負わせるのは無理がある。

アジアの全ての国々のための、真に安定し、安全で絵空事でない平和の枠組みの構築には、自ら主導的な役割を果たさなければならないことを日本が受け入れ、そしてアジアの志を同じくする国々が緊密に協力することが欠かせない。

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長島昭久
衆議院議員（自由民主党）。前内閣総理大臣補佐官（国家安全保障担当）。防衛副大臣、衆議院安全保障委員会委員長などを歴任。