1975が警告する「アジア安保」の未来...トランプの「アメリカ・ファースト」に日本はどう動くべき？

今日のアジアの指導者たちも、同じような自立志向の戦略を推進している。特にその動きが顕著なのが日本だ。

トランプが1期目でTPP（環太平洋経済連携協定）から離脱した際、当時の安倍晋三首相は残る11カ国（後に12カ国）をまとめて「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」の締結を実現した。

同様に、ASEAN（東南アジア諸国連合）は加盟国（計11カ国）の間の貿易と投資の障壁を撤廃。インドもアジア諸国との貿易振興に舵を切った。

だが最も大きな動きが見られたのは安全保障分野だ。ここでもまた、日本は日米豪印戦略対話（QUAD）の連携強化を推し進めるのに主導的な役割を果たしてきた。

また、トランプが大統領に返り咲く前から増大していた日本の防衛費は、今後さらに急増するとみられる。ほかにも防衛能力強化につながるさまざまな分野に巨額の予算が振り向けられている。

日本は今の状況を、過度の対米依存から生じた長年の構造的な弱点に対処するとともに、地域の安全強化に向けてさらなるリーダーシップを発揮する好機と捉える。

既に日本は大きな一歩を踏み出している。アジアの民主主義諸国との情報共有の強化がいい例だ。中でも重要なのが、日韓の秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の正常化だ。