1975が警告する「アジア安保」の未来...トランプの「アメリカ・ファースト」に日本はどう動くべき？

アメリカ頼みをやめたアジア

もちろん、アジア諸国はこうしたアメリカの威圧的なやり方には慣れている。ベトナム戦争では、リンドン・ジョンソン米大統領の圧力によりオーストラリアと韓国が派兵させられた。

ロナルド・レーガン米大統領は中曽根康弘首相にプラザ合意への署名を強い、日本の「失われた20年」に道を開いた。今日の指導者たちは半世紀前の指導者たちと同じく、自国の安全保障を高め経済的繁栄を守るために、策を講じなければならないことを承知している。

アメリカがベトナムから手を引いた後は、経済的にも安全保障的にも不安定な時代が続いた。だが多くのアジア諸国は地域の経済発展を促し自国の防衛を強化する新メカニズムの確立という策を採り、安定を手にすることができた。

アメリカへの完全な依存はもはや現実的な戦略ではないという認識を、アジア諸国の政府は一様に持った。東南アジアの国々は、アメリカの傘の下で導入した輸出主体の経済発展モデルにさらに力を入れた。

アメリカ政府がアジアの安全保障に関与しないなら、アメリカの民間企業からの新たな「関与」を受け入れればいい。そうすればアジアの安全保障に関するアメリカ国内の議論において、実業界がアジアの味方になってくれるだろう──。

この戦略は最終的に、政治指導者たちの期待を大きく上回る成功を収めた。アジアでは今世紀の初頭に至るまで、アメリカからの海外直接投資が投資の大きな割合を占めていた。