1975が警告する「アジア安保」の未来...トランプの「アメリカ・ファースト」に日本はどう動くべき？

当然のことだ。トランプはアジアの友好国に関税戦争を仕掛け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記のような独裁者の機嫌を取っている。

同盟国にアメリカの保護に対する前払いを要求しながら、既存の条約に基づく安全保障上の約束を再確認しようとしない。

2025年9月に米ジョージア州で、韓国・現代自動車の工場建設を支援していた韓国人労働者数百人が手錠をかけられ、国外退去させられた。

「相互」関税の交渉には強烈な圧力が伴い、日本は5500億ドル、韓国は3500億ドルという巨額の対米投資を引き出された。

安保協力は常に商取引に劣後する。米軍が沖縄や韓国に駐留し、南シナ海と台湾海峡を見渡すフィリピンのルソン島に軍事拠点を置くことから、アメリカは利益をほとんど、あるいは全く得ていないとトランプは考えているのだろう。

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席がこの海域を自国の「湖」に変えようとしている動きも、気にもかけていないようだ。