最新記事
留学

留学生の学費を上げても、日本の大学は救われない...数字が示す「効果の限界」

NOT JUST A MATTER OF MONEY

2026年1月21日（水）17時30分
木村幹 （神戸大学大学院国際協力研究科教授）

日本の大学が考えるべきは「受け入れ策の拡大」

確かに、イギリスをはじめ留学生に自国の学生より高い学費を課する例は少なくなく、その収入は自らの大学の施設整備などに充てているといわれる。では、同じことを行えば日本の大学の状況が大きく改善するかといえば、そうではない。

日本に来る留学生の学費は安いが

第1に、そもそも日本における留学生数は他の先進国に比べて決して多くはない。イギリスでは全学生に占める留学生の割合は20％を超え、日本の5％という数字はOECD諸国の平均の7.4％を下回っている。第2に、日本の国立大学では、大学全体の歳入に占める学生納付金（入学金、授業料など）の割合が極めて少ない。前述の東北大学なら、1805億円の総収入のうち学生納付金が占める割合は6.6％。1万7975人の総学生数のうち、留学生は10％強の1806人にすぎないから、学費引き上げで得られる追加収入は約6億5800万円、総収入の0.36％にすぎない。

日本の大学が留学生に関して考えるべきは異なる形での受け入れ策の拡大かもしれない。例えば、アメリカやイギリスなどの大学には英語学習のための付設学校がある。韓国の大学も同様であり、約30万人の留学生のうち約8万人の学生が大学付設の語学学校で学んでいる。大学の経営面からいえば付設学校は簡便に設置でき、多くのスタッフを必要としない。大学の教室や寄宿舎に空きが生じる夏休みなどに、短期教室を開くこともできる。

わが国の国際競争力が大きく落ちるなか、留学生の学費を引き上げれば学生数が減ることは目に見えている。弥縫的な政策ではなく、抜本的な留学生政策の再構築が必要だろう。

◇　◇　◇

記事の続きはメディアプラットフォーム「note」のニューズウィーク日本版公式アカウントで公開しています。

【note限定公開記事】留学生の学費を上げても、日本の大学は救われない...数字が示す「効果の限界」


ニューズウィーク日本版「note」公式アカウント開設のお知らせ

公式サイトで日々公開している無料記事とは異なり、noteでは定期購読会員向けにより選び抜いた国際記事を安定して、継続的に届けていく仕組みを整えています。翻訳記事についても、速報性よりも「読んで深く理解できること」に重きを置いたラインナップを選定。一人でも多くの方に、時間をかけて読む価値のある国際情報を、信頼できる形でお届けしたいと考えています。

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：ベトナム、新興国格上げ目前に海外資金流出
2026.03.08

ワールド

アングル：メキシコ「麻薬王」拘束作戦の立役者、家族
2026.03.08

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 6
    女性の顔にできた「ニキビ」が実は......医師が「皮…
  • 7
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 8
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 9
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 10
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中