「衆院解散」報道が株価を押し上げる──中国リスクはどう見るべきか？ 専門家の声

2025年12月30日、東京証券取引所で行われた2025年取引終了セレモニーでスピーチする高市早苗首相。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと伝わり、週‌末夜間の日経平均先物が急騰しドル／円は上昇した。「選挙は買い」の経験則（アノマリー）に則った動きといえ、政策期待が株価を押し上げる「高市ラリー」再開の思惑が出ている。一方、足元で日中関係が悪化するなか、中国の警戒感を高め‌かねないとの懸念もくすぶる。

報道通り早期の解散となれば、投資家の株高への期待の盛り上がりは「いつも（の選挙）以上だろう」とマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはみている。

日経平均先物は９日夜、高市首相の解散検討を伝えた一部報道を受けて急進した。５万２２００円付近で推移していたシカゴ日経平均先物円建ては、報道後には一時５万３８００円台に急上昇。思惑が後退するような報道がなければ、連休明けには株高が先行しそうだ。

高市氏の政策への思惑は、株高を促してきた「実績」‌もある。

２０２５年９月に石破茂前首相が退陣表明して以降、高市ラリーの動きが強まった。１０月の自民党総裁選での高市氏勝利を織り込みながら株高に弾みがつき、首相就任後の１１月４日には取引時間中の史上最高値５万２６３６円をつけた。この間に日経平均は２４％上昇した。

国内メディアの世論調査では、高市内閣の支持率は発足以降６─７割を中心に高水準を維持している。早期解散で与党が勢力を増すとの思惑を促し、成長戦略を軸とする政策の実現可能性が高まるとの期待感につながりやすいともみられている。