バイデンと同じ「戦犯」扱い...トランプの「バラ色の経済」メッセージが国民に響かない理由

インフレはバイデンのせいだと主張してきたが　Shutterstock AI Generator-shutterstock

＜前政権から引き継いだインフレとの主張も虚しく、国民は生活苦の原因をトランプ自身に見ている。高関税政策も物価高を加速させたとの指摘も＞

インフレと物価の高騰が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領は政治的な勢いを取り戻そうと必死だ。だが有権者はトランプを前任のジョー・バイデンと同じ存在──深刻な物価高を引き起こした張本人──と見なしている。

【動画】アメリカのインフレの現状は？

全米各地の選挙で民主党の勝利が続いた直後の11月6日、トランプは自身のSNSトゥルース・ソーシャルでインフレ対策の成果をアピール。小売り大手ウォルマートの感謝祭向けの食材セットがバイデン政権下の昨年より「25％安い」と主張し、「あらゆるものが民主党時代より安い。特に石油とガス！」と発信した。

だが、そのメッセージは浸透していないようだ。ミシガン大学による11月の消費者信頼感指数は1年前より3割減の50.3。エコノミスト／ユーガブの共同世論調査でも、経済が「悪化している」と答えた無党派層は60％を超える。

こうした国民感情の変化が支持率の急落に拍車をかけている。ワシントン・ポスト紙などが10月に行った世論調査では、アメリカ人の過半数が食料品や公共料金の出費が昨年より増えたと回答し、その責任はトランプにあると考える人も6割近くに達した。