相続税低く、富裕層が「特権」世襲、政府の相続税収わずか年10億ユーロ...経済低迷のイタリア

ミラノで２０１８年５月撮影。REUTERS/Stefano Rellandini

イタリアで最も長寿のテレビクイズ番組の名前は、「遺産相続」という。これだけでも、多くのイタリア人が大金を入手する理想的な方法は相続だと考えていることや、相続税率が周辺国と比較してかなり低く設定されている理由が垣間見える。

相続税率を他国の水準まで引き上げれば、欧州連合（ＥＵ）第３位の経済大国でありながら慢性的に低迷しているイタリア経済や社会の問題緩和に資することができるとの指摘も出ている。

経済学者のサルバトーレ・モレッリ氏とデメトリオ・グッツァルディ氏が米国の研究機関のデータに基づいて行った分析によると、イタリアの相続財産は２０２４年には２４３０億ユーロ（４３兆７０００億円）に達し、国内総生産の１４％に相当する。

ピサのサンタンナ大学の経済史家ジャコモ・ガブーティ氏によると、この比率は３０年間で倍増し、１９世紀後半以降で最高に達している。

イタリアが突出しているとはいえ、この傾向は多くの先進国に共通する。戦後の「ベビーブーマー」たちが蓄積した資産の価値が急増しているからだ。

しかしイタリアでは、相続資産に対する課税率は平均０．５％以下で、世界平均の３分の１だ。とりわけ巨額の資産を受け継ぐ富裕層ほど、税負担は軽く抑えられている。