最新記事
米中関係

TikTokをめぐる米中交渉に「解決の兆し」？...売却後も中国はアメリカ向けコンテンツの「制御」が可能

U.S., China Talk Trade and TikTok

2025年9月22日（月）15時05分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
アメリカ国旗と中国国旗を背景に、TikTokのロゴマーク

アメリカでの事業が米企業に売却される見込み　ALGI FEBRI SUGITAｰSOPA IMAGESｰREUTERS

＜中国はソフトパワーの源泉を失うものの、アルゴリズムがそのまま利用されれば有利な状況を維持できる可能性も＞

中国企業バイトダンス（北京字節跳動科技）が運営する動画共有アプリTikTok（ティックトック）をめぐる米中対立にようやく解決のめどが付いたようだ。トランプ政権は同アプリのアメリカ事業を米企業に売却しなければ国内でのサービス提供を認めないとしてきた。

9月半ばにスペインで行われた貿易協議で、両国は売却に向けた「枠組み」で合意。トランプ大統領は売却期限を12月16日に延期する大統領令に署名した。

売却が成立すれば中国はアメリカでのソフトパワーの源泉を失うが、トランプに恩を売るほうが得策との見方もある。同アプリが今後もバイトダンスのアルゴリズムを使うなら、中国は法を遵守しつつ、アメリカ人向けコンテンツをコントロールし続けられる。

ただし、TikTok問題が進展しても楽観はできない。関税は過去最高水準で、米政府の強硬姿勢も変わらない。貿易協議全般がまとまらなければ、両国ともに経済の先行きは一段と不透明になる。

Foreign Policy logo From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
■イーロン・マスク「TikTok米事業買収に関心ない」...個人的にも「使っていない」と発言
■ユーチューブ、メディア収益でディズニー超え...AIを活用した長期成長ビジョンも発表
■成人向けSNSで「自ら稼ぐ」女性アスリートが増加中...背景にはスポーツ界に蔓延る「性的な搾取」が

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



SDGs
2100年には「寿司」がなくなる？...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る！？
2025.10.30PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、関税「プランＢ必要」　違憲判決に備え代
2025.11.07

ワールド

オラクル製ソフトへのハッキング、ワシントン・ポスト
2025.11.07

ビジネス

米国のインフレ高止まり、追加利下げに慎重＝クリーブ
2025.11.07

ワールド

カザフスタン、アブラハム合意に参加へ＝米当局者
2025.11.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 5
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 8
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 9
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中