中国人大富豪が買収した米水源地そばの土地、軍事施設も近く現地は厳戒モード

今年3月、農夫山泉による買収の2カ月後、ニューハンプシャー州議会は「特定の軍事施設の周辺」における不動産売却を、中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮など安全保障上懸念のある国に関連する外国法人・個人に売却を禁じる法案を可決した。

「今後こうした買収が繰り返されるのを防ぐための法律だ」と、アバードは言う。「既に完了した取引とその影響については別途、対応しなければならない」

「最近の中国による土地購入や活動はすべて懸念材料だ。我々の土地をアメリカの敵対国に売るべきではない。安全保障を危険にさらすわけにはいかない」と、アバードは付け加えた。

本誌は、ニューハンプシャー州知事ケリー・アイオット、ナシュア市長ジェームズ・ドンチェス、チェスターの自治体管理者にも電子メールでコメントを求めている。

【事例①】農夫山泉によるナシュアの土地買収

ヒルズボロ郡の登記所の記録によると、農夫山泉は今年1月、米現地法人NFノースアメリカを通じて、不動産投資信託会社スタッグ・インダストリアル・ホールディングスからペニチャック施設付近の土地を取得した。