トランプ大統領が仕掛ける「ゲリマンダー戦略」とは?...共和党による長期の下院支配に道も
ロイター/イプソス調査によると、共和党支持者の21%、民主党支持者の14%が税金の低い別の州に移住を検討したことがあると答えた。
ただ国勢調査のデータによると、テキサスやフロリダのような州で20年以降の人口増加はほぼ全てが少数派コミュニティーで起きている。
テキサス州の党の区割り委員会によると、30年に3―4議席の増加が見込まれるが、その新住民の97%近くがヒスパニック、黒人、アジア系。フロリダ州は2―4議席の増加が予想され、人口増加の4分の3以上をこうしたグループが占める。
ニューヨーク大学の超党派機関ブレナン司法センター副所長カリーム・クレイトン氏は「人口増加のほぼ全てが有色人種コミュニティーで起きているのは明らかだ」と話した。
トランプ氏の意向を受けてテキサス州の共和党が公表した新たな選挙区割り案は、ヒスパニック系有権者を意識したように見える。しかし民主党の主張では、ヒスパニック系が多数の一部の選挙区でヒスパニック有権者数の割合を減らし、白人保守派の多い地区を加えることで選挙結果を左右する力を弱めたという。
トランプ氏が2期目に就任した1月以来、議会の党派対立が激しくなり中道派の共和党員が追放されている。ドン・ベーコン議員は国防総省の予算削減や安全保障の空白を巡って政権と意見が対立しトランプ氏の怒りを買った。中西部ウィスコンシン州のマイク・ギャラガー議員はかつて共和党の新星と目されたが、24年初めにマヨルカス前国土安全保障長官の弾劾に反対したため猛烈な批判を浴びて辞職した。
元下院議員ジョン・デュアルテ氏は「解決すべき重大な課題があるのに解決されていない」と話した。彼はかつて米保守団体ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカから「最も保守的でない共和党下院議員」と評価され、カリフォルニア州で昨年、民主党のアダム・グレイ氏に議席を奪われた。
アマゾンに飛びます
2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
未経験OK 外資系有名ブランド企業社内ヘルプデスク業務 京橋駅
株式会社スタッフサービス ITソリューション
- 東京都
- 月給23万5,000円~
- 正社員
-
外資系案件担当/SNSマーケティングのコミュニケーションプランナー/東/英語力を活かせる仕事
トランス・コスモス株式会社
- 東京都
- 年収360万円~620万円
- 正社員
-
DDGC/グローバルアカウントプランナー/外資ラグジュアリーブランド担当/オンオフ統合領域/英語力を活かせる仕事
株式会社電通デジタル
- 東京都
- 年収400万円~1,000万円
- 正社員
-
動画プロデューサー/外資系大手オンラインメディア企業
株式会社クリーク・アンド・リバー社
- 東京都
- 年収420万円~650万円
- 正社員





