外国人労働者100万人時代へ...人手不足と「国民感情」のはざまで、各政党の立場とは？

・日本維新の会

外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害を踏まえ、外国人比率の上昇抑制や受け入れ総量規制を含む人口戦略を策定し、司令塔機能の設置及び基本法の制定により、外国人政策を国家として一元管理する。

　

・国民民主党

育成就労制度は安価な労働力の確保策として悪用されないよう、厳格かつ適切な運用を求める。来日する子どもや家族の日本語習得や日本の歴史・文化、制度等への教育、学校での学習機会の確保等、国が主体的な対策を講じるよう取り組む。

・共産党

「特定技能」新設は、外国人労働者の劣悪な労働実態を放置したまま受入れを拡大するものだ。外国人労働者問題に求められているのは、基本的人権が保障される秩序ある受入れと、共に生活するための支援体制だ。入管法の抜本的改正を求める。

・れいわ新選組

自公政権の「移民政策」は、日本の労働者の賃金下押し圧力として確実に機能している。主に外国からの低賃金労働力の導入が目的。本来は母国の繁栄に力を尽くす人材を、他国から奪い続けていることを自覚すべき。

（鬼原民幸　グラフィックス作成：照井裕子　編集：橋本浩）

［ロイター］

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