外国人労働者100万人時代へ...人手不足と「国民感情」のはざまで、各政党の立場とは？

ＳＭＢＣ日興証券エコノミストの野田一貴氏は「日本社会が人口減少に直面している中で、外国人労働者の確保は人手不足の緩和につながる。実態として建設現場などは働き手不足が深刻だ。日本政府が外国人受け入れに動くのはやむを得ないし、人材確保はマクロの視点で言えばプラスの面が大きい」とみる。

一方で、「他の先進国では移民問題は様々な衝突を生んでいる。欧米では国民の分断や政治の不安定化につながっている部分もある。日本では、外国人労働者に雇用を奪われるというよりも、治安や地価高騰など、生活を圧迫されているという感覚が国民に広がっているのではないか。参院選での参政党の躍進もその表れかもしれない」と指摘。

　

「深刻な人手不足にあえぐ日本社会において、外国人を全く受け入れないという発想は現実味に欠く。治安対策や住宅政策など各論で不安解消を図りつつ、外国人と共生する社会の実現を目指していく方向性が妥当ではないか」と話す。

※参政党以外の主要政党の主な参院選公約（在留外国人に関する政策）は以下の通り。

・自民党

外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応。「違法外国人ゼロ」に向けた取組みを加速化。育成就労制度開始やインバウンド増加等を踏まえ、円滑かつ厳格な出入国在留管理と、それに必要な体制整備を進める。

・公明党

ルールに基づく受け入れと違反者への厳正な対応を徹底し、公正で適正なルールを創る。社会保険料未納防止、在留管理高度化、育成就労・特定技能制度で人権保護などを図る。日本語教育や就労支援を強化し、多文化共生を日本の活力につなげる。

・立憲民主党

「多文化共生社会基本法」を制定し、国民及び在留外国人が、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生することのできる社会を形成。外国人一般労働者雇用制度の整備を推進する。