外国人労働者100万人時代へ...人手不足と「国民感情」のはざまで、各政党の立場とは？

育成就労制度の大きな特徴は、要件を満たせば特定技能の在留資格を得られることだ。問題なく一定期間働くことなどの条件をクリアして「特定技能２号」が付与されれば、在留期間の更新に制限がなくなる。

政府の計画では、２８年度末までに既存の特定技能制度を利用する外国人の受け入れ見込み数は８２万人。出入国在留管理庁（入管庁）の担当者は、「育成就労制度で在留資格を得る人を加えれば、２８年度末には１００万人を大きく超える規模になるだろう」と話す。

　

政府が外国人労働者の受け入れを急ぐ背景には、生産年齢人口の減少に加え、韓国など近隣諸国との「獲得競争」がある。

もともと、アジアの先進国として治安の良さや高賃金を売りにしてきた日本だが、２４年９月時点の最低賃金は１０５５円。韓国の１１０３円（１ウォン＝０．１１円で計算）を下回る水準だ。

円安傾向も追い打ちをかけ、入管庁によると、近年はベトナムやインドネシアから韓国へ働きに出る人の伸びが目立つという。政府関係者は「韓国は国を挙げて外国人材の獲得に動いた。その部分では日本は後れを取っている」と話し、政策推進の意義を強調する。

参政党は「育成制度見直し」主張

ただ、参院選の結果次第では、こうした政府方針にも影響が出かねない。実際、参政党は選挙公約に「目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える」と明記。単純労働者の受け入れ人数の制限や、永住・家族の呼び寄せ条件の厳格化など、特定技能、育成就労制度の見直しも掲げている。

前出の政府関係者は「きちんとやっている外国人を大事にするという軸を外れてはいけないと感じる」とし、「今後はこれまで以上に共生のための環境整備が必要になってくる」との認識を示した。

外国人材の受け入れ拡大による日本経済への影響について、専門家はどう見ているのか。