外国人労働者100万人時代へ...人手不足と「国民感情」のはざまで、各政党の立場とは？

日本の生産年齢人口が減少をたどる中、政府が外国人を労働力として「確保」する政策を進めている。写真は都内の建設現場。２０２２年２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

日本の生産年齢人口が減少をたどる中、政府が外国人を労働力として「確保」する政策を進めている。２０２８年度末までに、特定産業分野に従事する外国人は１００万人を大きく超える見通しだ。一方、２０日投開票の参院選では、過度な受け入れに否定的な政策を掲げる政党が勢いづいている。人材確保による経済的メリットと国民感情は、果たして折り合うのか。

「日本の国は日本人の力で運営していきたい」。参院選で躍進を狙う参政党の神谷宗幣代表は３日、日本外国特派員協会の記者会見で、党の基本方針をこう説明した。

　

神谷氏は、仮に日本の人口が８０００万人に減ったとしても社会活動は「十分に回せる」と主張。外国人労働者の受け入れについては、「（日本人の）若い労働力の足りないところに外国人労働者の力を借りたい」とし、「減っていく（日本の）労働力を、外国の安い労働力で埋める考え方は違う」と述べた。「外国人排斥を考えているわけではない」としつつ、あくまで「（滞在）期間を区切った労働力」として考えるべきだとも語った。

一方、２０２４年時点で永住者や学生のアルバイトを含めた外国人労働者の総数は約２３０万人に上る。そのうち、政府は２８年度末までに、特定産業分野に従事する外国人労働者を大きく増やす方針だ。

特に働き手不足に悩む工業製品や飲食料品の製造業、介護といった産業に焦点を当て、継続的な労働力の確保を目指している。

具体的には、２４年に改正した出入国管理及び難民認定法（入管法）などに基づき、これまで「母国への技術の持ち帰り」による国際貢献を目的としていた技能実習制度を抜本的に見直した。「人材の育成・確保」を目的に育成就労制度を創設し、２７年４月から運用を始める予定だ。

加えて、既存の特定技能制度の対象となる産業分野を１６から１９に拡大する方向でも検討している。１９分野のうち１７分野は育成就労制度でも対象とする方針で、実現すれば多くの外国人を日本国内で育成し、人手不足の産業で働いてもらうスキームが整うことになる。