「父がまた倒れるのでは」...全米猛暑の中で「熱中症対策基準」公聴会始まる

同センターが引用した研究によれば、暑さによる労働生産性の低下で米国で年間１０００億ドル（約１４兆４０００億円）の損失を生んでおり、２０５０年には５０００億ドルに達すると見込まれている。

提案中の基準案では、企業に対して熱中症予防計画の策定、リスクの特定、緊急時対応の準備、高温環境への順応期間の確保などが求められる。ローゼンタール氏は「極めて包括的な内容だ」と評価する。

　

だが業界団体は反発している。全米住宅建設業協会は、休憩時間や順応期間の義務化について「過剰な規制だ」とし、住宅価格への影響を懸念している。

米商工会議所は、地理や環境、労働現場の実情に応じて柔軟に対応できるよう、提案の撤回と代替案の検討を求めている。

各州で分かれる対応

連邦レベルでの対応が不透明な中、各州や市が独自に保護基準を制定する動きが出ている。ローゼンタール氏によると、過去３年間で少なくとも７州が独自の対策を導入した。

半面、テキサス州やフロリダ州では地方自治体による熱対策条例の制定を禁止する動きがある。