イランに残された「7つのシナリオ」とは？...自制か報復か

3. 米軍拠点への攻撃

アメリカは、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの中東地域に米軍基地を含めて、少なくとも19カ所の軍事施設を有する。その駐留兵力は4万～5万人と推定される。

米軍基地および関連施設への攻撃は、アメリカによる大規模な反撃を招くなど、重大なエスカレーションを引き起こす可能性が高い。しかも、攻撃対象には、これまでイスラエルの行動を非難し、アメリカに自制を求めてきたアラブ諸国も含まれるため、軍事面のみならず外交的リスクも大きい。

4. 原油供給の妨害

イラン国会の国防・安全保障委員長が、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を検討していると述べたと国営メディアが報じた。

ホルムズ海峡は、世界の原油供給の約5分の1が通過する経路となっており、その封鎖は原油価格の急騰を招き、西側諸国との緊張が一気に高まる。さらに、航行の自由を維持しようとする西側との海上衝突に発展する可能性もある。

また、ホルムズ海峡封鎖はイラン産石油の主要な供給国である中国や、イスラエルによるイラン攻撃を批判している湾岸諸国にも経済的打撃となる。

5. イランの代理勢力の活用

アメリカとイスラエルの軍事行動によって大きな被害を受けているが、イエメンのフーシ派、イラクの民兵、パレスチナ諸派、レバノンのヒズボラなど、イランが支援する代理勢力がロケット攻撃、破壊工作、秘密作戦を実行する可能性がある。

ハマスは2023年10月7日のイスラエル攻撃以降、ガザで戦闘を続けているが弱体化。フーシ派はアメリカの空爆を経て、5月に停戦に合意。また、ヒズボラも戦闘で打撃を受けて、今回のアメリカによる対イラン攻撃への報復は現時点では計画していないと本誌の取材に対して広報担当者が述べている。