米議会予算局がトランプ肝入りの大型減税法案にダメ出し――低所得者給付削減でも債務激増、減税は富裕層に

同法案が政府債務に及ぼす影響をめぐる今回のCBOの試算には、共和党が提案する減税がマクロ経済に及ぼす影響は織り込まれていない。だが米上下両院税制合同委員会（JCT）は5月、減税がマクロ経済に及ぼす影響はごくわずかであり、今後10年間のアメリカの年間経済成長率（平均）をわずか0.03ポイント押し上げる効果しかないだろうとの見方を示している。

共和党とトランプ政権は、このところ自分たちにとって好ましくない見解を発表しているCBOの信用を落とすため、CBOは民主党に乗っ取られて民主党寄りに偏っているという虚偽の主張を展開している。だが現在のCBO局長は共和党員であり、共和党のある有力議員はかつて彼について「客観的で誠実」な人物だと称賛した。

超党派の監視団体「アカウンタブルUS」のエグゼクティブ・ディレクターを務めるトニー・カークは4日に出した声明の中で、「トランプと議会共和党は真実を歪めようとしているが、彼らが提案するこの『大きくて美しい裏切り』は何兆ドルもの政府債務を増やす一方で、何百万人もの子どもたちや介護施設にいる高齢者などの医療費を高騰させ、彼らが医療にアクセスするのを困難にするものだ。しかも全ては大富豪の献金者に減税という見返りを与えるためだ」と批判した。

カークはさらにこうつけ加えた。「メディケイドやその他の重要なプログラムの縮小に声高に反対してきた上院の共和党議員たちが、本当にその言葉に責任を持つならば、彼らはこの法案に反対票を投じるだろう。そうでなければ、彼らは自らの選挙区に対する約束を裏切ることになる」