「韓国のトランプ」李在明、ポピュリズムで掴んだ勝利の代償とは？

その彼が最初に注目を浴びたのは、城南市長時代の業績だった。当時の城南市は財政破綻の危機にあり、市長に就任した李は直ちに支払い猶予（モラトリアム）を宣言し、財政改革に取り組んだ。併せて当時広まり始めていたSNSを通じて市民と活発な意見交換を行い、人気を博した。

財政再建が軌道に乗ると、今度は福祉の拡充に取り組んだ。とりわけ力を入れたのは、当時韓国で深刻な問題となっていた若年層の救済策だ。それこそが先にも述べた「青年配当」であり、ベーシックインカムの実現を見据えたアピールだった。

そして16年の最初の大統領選への挑戦で李は、この「青年配当」の試みを最終的には全国民へと広げるべきものであると大胆に訴え、大きな脚光を浴びた。

ベーシックインカム実現へ向けた李の試みは、京畿道知事時代にも続けられ、20年には新型コロナ禍下の「災害基本所得」として、京畿道に居住する外国人を含む全ての人に金銭の支給を行うことになる。

ベーシックインカムを放棄

当時の李は歯に衣を着せぬ発言で知られる「韓国のトランプ」であると同時に、こうした独自の政策を展開する優れた地方自治体首長としての顔を有していた。

ベーシックインカムはその構想として、全ての国民を包含すべきものであり、だからこそその政策は保守と進歩の垣根を越えて、多くの人々に支持される可能性があった。