「チャイナプラスワン」への衝撃...「米中合意」で揺らぐ新興国の優位性

米国と中国が極めて高い関税を互いに停止する合意に達したことで、ベトナムやメキシコなどの製造拠点は米国との間でより有利な取引を結ぶ必要に迫られている。写真は、ベトナムの衣料品輸出工場で働く労働者ら。２０２０年１２月、ベトナムのフンイエン省で撮影（２０２５年　ロイター/Kham）

米国と中国が極めて高い関税を互いに停止する合意に達したことで、ベトナムやメキシコなどの製造拠点は米国との間でより有利な取引を結ぶ必要に迫られている。中国以外に生産やサプライチェーンを分散する「チャイナプラスワン」戦略の恩恵を保持するためだ。

二転三転するトランプ米大統領の関税政策に翻弄される新たな世界秩序において、各国の成功は米国との貿易合意の条件ではなく、他国との比較で測られるようになった。

　

４月２日にトランプ氏が「相互関税」を発表してからの５週間、多くの国々は米国から中国よりましな関税率を提示されたことに慰めを見いだしていた。対中関税は３月時点の２０％から、今月には１４５％と、禁輸に近い水準まで引き上げられていた。

これに対し、例えばベトナムの関税率は４６％、タイは３６％、マレーシアは２４％だ。こうした国々は、多国籍企業が中国への依存を減らして税率が有利な自分たちの国に製造拠点を移す動きを加速させ、数年前から始まった「チャイナプラスワン」の流れが強まると期待していた。

しかし、米中貿易協議が急に進展し、米国が中国への高関税を９０日間猶予し、基本的な３０％の輸入関税のみを残したことで、全ては白紙に戻った。

中国の関税率は、相互関税が９０日間猶予される中で現在１０％の関税を課されている他の製造拠点国よりも依然高い。それでも一部の専門家は、今回の米中合意を受け、多国籍企業による中国以外へのサプライチェーン移転の勢いがやや鈍る可能性があると考えている。