最新記事
米政治

トランプが始めた、アメリカ民主主義を作り変える大実験の行方

A Trump's Experiment

2025年4月11日(金)09時24分
江藤洋一(弁護士)

トランプ政権と中国王朝の類似性

100年前、世界が一つの潮流に押し流されそうになった。その名を「ファシズム」という。ドイツ、イタリアそれにわが国だけではない。ヨーロッパ諸国やアメリカまでもその影響を被った。しかし、ドイツやイタリアのようにそのファシズムに飛び乗った国もあれば、アメリカやフランスのように政治的議論と抗争の末思いとどまり潮流を押し返した国もある。

まるでかつての世界の潮流を真似でもするように、今世界中に小トランプ諸氏が目立ち始めた。彼らがヒトラーやムッソリーニと同じ運命をたどるかどうか誰にも分かっていない。分からないのは私たちが歴史に学ばない愚者だからではなく、それだけ民主主義が苦しんでいると考えるしかない。

数の暴力を衆愚政というつもりはない。ある政治のあり方を「衆愚政」と呼ぶとき、そう呼んだあなたは衆愚の一人か否かが真っ先に問われる。この問いに対し、必ずしも否定はできないと謙虚に応える人によって、民主主義は健全に成り立っている、と筆者は考える。「私は衆愚の1人ではない、もっと賢い」と思ったとたんに、その人の愚かさが垣間見えることがある。賢愚が入り混じることも、多様性のひとつとして受け入れることに、現代の民主主義の意味と困難が胚胎する。

断っておくが、賢者と愚者が入り混じる(ことがあるにしても)、単にそれだけのことを言っているのではない、賢者の愚かさと愚者の知恵も入り混じる。

そもそも何を基準にして賢愚を分けるのか先験的に決められることではない。私たちの才能や才覚自体がその有無、程度も含めて多元的かつ多様だ、ということが民主主義を豊かに、かつ難しくする。民主主義と衆愚政は明確な境目なしに繋がっている。しかも、仮に衆愚政と評される実態があるにしても、それは事後的にしか判断できない。従って、私たちが今なすことは衆愚政の実態把握のための対象化ではなく、そうなってはならないひとつの警句として「衆愚政のおそれ」に対し健全な感度を持つことではなかろうか。

トランプ氏は、どうやら民主主義そのものの当否を実験している。トランプ氏は情報の真実性に無頓着、無反応、それどころかフェイクを好む。情報の真実性こそ、民主主義の基礎にあり民主主義を支える。ところが、トランプ氏はその真実性を軽々と飛び越えてみせる。多かれ少なかれ、権力者はこうした傾向を持つが、トランプ氏はそれがやけに際立つ。

この傾向を極限まで推し進めた国と王朝がある。中国だ。歴代の王朝は倒した前王朝の歴史を書く。権力者の特権だ。トランプ氏もこの様な特権を求めているように見受ける。前大統領のバイデン氏を口汚く罵る様子は、中国歴代王朝が前王朝の失政をなじる様子によく似ている。中国は共産党時代も含めて独裁的な専制国家、それに対しアメリカは自由な民主主義国家という対比は通念として間違っていないと思うが、情報や事実の真実性の軽視ないし無視という点で、現在の両者は接近してくる。

中国の人も国もある種の誇張を好む。白髪三千丈、30万人の南京大虐殺などだ。中国の人々にとって誇張はある種の美学でもあるらしい。トランプ氏の言動とディールはどう見ても美学を感じさせないが、ある種の誇張は感じさせ、しかも自己陶酔しているように映る。なぜ自己陶酔できるかといえば、それは支持者が拍手喝采するからだ。なぜ支持者が拍手喝采するかといえば、それはトランプ氏が支持者に媚びているからだ。そこに、言説の真実性に対する誠実さは感じられないし、意図的に軽視しているのではないかとも疑われる。

こうした彼の言動を、細事をものともせぬ大局観の現れと持ち上げる人もいる。大局観の有無にかかわらず、彼の言動のファクトチェックは欠かせない。それは彼の道徳的資質のみならず、政策の当否の判断に不可欠だ。何度も言うが、政治的指導者の言説は、それが事実に関するものであるならその真実性は最も重要な要素だ。

選挙があるから民主主義なのではない。情報の真実性が伴って初めて真の民主主義といえる。情報の真偽は机上の論理としては二者択一だが、現実社会においては、真実に限りなく接近するという姿勢が求められる。それは1つの過程だ。その過程を尊重することによって民主主義は護られる。トランプ氏が,選挙が盗まれたと扇動し支持者が連邦議会を襲撃した時、筆者は国会議事堂の放火事件を共産党に仕業に擦り付けたナチスの扇動を連想してしまった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E

ビジネス

リフトの四半期利益見通し低調、25年は営業赤字 株
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中