トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学

何のための関税なのか（4月1日、ニューヨーク市内のホールフーズで）Photo by Richard B. Levine

＜幅広い輸入品に20%の関税を課したとすれば、アメリカの消費者物価は2.1～2.6％上昇し、可処分所得は減少し、景気後退に陥る可能性が高い＞

ドナルド・トランプ米大統領が貿易相手国に20％の相互関税を課したとすれば、アメリカの平均的な世帯の追加負担は年間最大4200ドル（約62万円）にのぼる可能性がある――米イエール大学予算研究所がこのように分析した。

トランプは4月2日を「解放の日」と称し、アメリカを不公正な外国による搾取から解放すると宣言。一連の相互関税がアメリカの製造業を活性化させ、不公正な貿易慣行に対抗する力になると主張してきた。

だが一部の経済学者は、この相互関税が米経済を景気後退に突き落とし、輸入業者は関税コストの一部を値上げの形で消費者に転嫁する可能性が高いと警告している。

イエール大学予算研究所の分析によれば、幅広い品目に20％の関税が課された場合、FRB（米連邦準備理事会）が金融緩和などの対策を講じない限り消費者物価は2.1～2.6％上昇する可能性がある。これは2024年の価値にして「1世帯あたり平均3400～4200ドルの購買力減に相当する」としている。

関税は低所得世帯により大きな負担をもたらすと分析は述べる。幅広い品目に対して20％の関税が導入され、それを受けて貿易相手国がアメリカに報復関税を導入した場合、所得階層で一番下の世帯の可処分所得は5.5％減少する。これに対して一番上の高所得世帯の可処分所得の減少はわずか1.9％にとどまる見通しだという。