トランプの脅しに屈した「香港大富豪」に中国が激怒...「国益のために犠牲を払うのは当然」

CKハチソンが権益の売却を決めたパナマ運河のバルボア港（3月4日）　ENEA LEBRUNｰREUTERS

＜パナマ運河問題で怒り心頭...。第2次トランプ政権がもたらす地政学的変化の中で、立場を悪化させる中国＞

香港の大富豪・李嘉誠（レイ・カーセン）は、最新の地政学的対立の波をまともにかぶっている。原因はパナマの港湾関連資産だ。

パナマ運河を中国の支配下から取り戻すというトランプ米大統領の脅しを受け、李はこの戦略的要衝の港湾事業を約230億ドルで米投資会社に売却することにした。李はこれまで地政学的リスクを巧みに回避してきたが、今回は違った。

中国国務院香港マカオ事務弁公室は3月中旬、中国政府の影響下にある香港紙・大公報の2つの記事をホームページに転載した。

どちらも李と李の所有する長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）はアメリカにひざまずき、中国の国益をあからさまに無視したと非難する内容だ。2日後にも再び大公報への支持を打ち出し、李は中国を裏切ったと非難した。

香港の李家超（ジョン・リー）行政長官も事態を注視。中国当局は李嘉誠への調査を開始したと報じられた。

中国当局はこれまでも、ビジネス上の意思決定でナショナリズムを何より重視するよう要求してきた。今回もトランプ政権との外交交渉に力を入れる代わりに、米中の間で地政学的課題に直面する企業を攻撃することにした。

中国の当局者は、中国発の企業が中国の国益のために犠牲を払うのは当然だと考えている。当局の領有権主張に沿った地図の使用や、現体制に都合のいい（だが自社の利益に反する）決定の強制など、中国政府は政治的忠誠心の証明をたびたび企業に要求する。