一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？ 年収4万ドル未満は受給資格なしの理由── 提案者が説明

景気刺激策としての給付金は通常、幅広い層に支給されるが、DOGE配当はそれとは異なり、「連邦政府に純額の所得税を納めている人」のみに支払われるべきだと、フィッシュバックは述べている。つまり、連邦政府から受給した社会保障などの給付金や税控除分の合計より納税額のほうが多い人たちだ。

年収4万ドル未満のアメリカ人のほとんどは、各種の控除により所得税を納めずに済んでいる。従って、この定義には当てはまらない。

フィッシュバックは還付の対象を「純額の納税者」に限定することで、インフレリスクを抑えられると主張している。

「低所得世帯の年間所得は多くの場合、その25〜30％が政府から支給されている」と、フィッシュバックはNBCに語り、DOGE配当の支払いを、実際に税金を払っている人に「限定」する理由を「彼らなら、配当金を生活費で使ってしまわず貯蓄に回すと考えられるからだ」と説明した。

金融専門家の見解は分かれている。5000ドルを配るとしても、議会の承認を得られるかは微妙だ。テネシー大学の金融リテラシーの講師アレックス・ビーンは以前、物価の高騰などに対する救済措置としては、現金給付よりも減税や社会保障などの給付金の調整のほうが議会の承認を得やすいと、本誌に語った。