最新記事
ウクライナ

ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ

The Only Viable Peace for Ukraine

2025年2月17日(月)18時16分
バシル・フィリプチュク(国際政策研究センター上級顧問、元ウクライナ外交官)

ウクライナの外交官が今やるべき仕事は、国内に十分な数のウクライナ人が残り、ロシアが再び侵略してくることを阻止する停戦や和平の条件を取り付けることだ。それならトランプの力を借りることもできるだろう。

プーチンは最近、ウクライナが「永世中立国」となる場合に限り、ロシアは1991年の国境に基づくウクライナの領土保全を受け入れると述べた。ウクライナが中立を宣言すれば、ロシアはこれまでに占領したウクライナの領土をすべて返還する、ということだ。

それでも尚、プーチンがウクライナの領土を1ミリでも支配し続けるか、ウクライナの主権が及ぶ領土を奪還しようとすれば、西側の防衛保証が発動する。このような交換条件なら交渉の枠組みとなりうる。

ロシアがウクライナの領土を侵害しない限り、ウクライナはNATOに加盟せず中立国であり続けるという条件が、新しい合意の礎になるだろう。ロシアが侵略的な行動をとった場合、ウクライナは自動的に米軍の保護を受けられることとする。

それには、アメリカを含むすべての当事者国の間に、ロシアが再び攻撃してきたら、アメリカが率いる多国籍軍が直接介入するという明確な合意が必要だ。

先端医療
手軽な早期発見を「常識」に──バイオベンチャーが10年越しで挑み続ける、がん検査革命とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

JPモルガン、第2四半期は17%減益も予想上回る 

ワールド

FRB独立は重要、大統領が議長解任を試みることはな

ビジネス

米シティ、第2四半期は25%増益 市場の変動とM&

ビジネス

米CPI、6月は前年比+2.7%・前月比+0.3%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

iiq_pixel