ドイツ国防「問題だらけ、解決策皆無」「ドローンは装備ない」 ウクライナ停戦実現すればNATOは...

ドイツのピストリウス国防相は先月、連邦軍の即応態勢を確保するためにはＧＤＰ比３％の支出が必要になると述べたが、トランプ氏が呼びかけた５％はドイツ政府予算全体の４割を超えてしまうと訴えた。

２７年以降は、ドイツ政府が従来の防衛予算と別枠で用意した１０００億ユーロ（約１６兆円）の特別基金も底をつくので、次期政権は厳しい局面に立たされるのは間違いない。ドイツが２７年より先もＧＤＰ比２％の防衛支出を維持するには、年間約３００億ユーロを手当てしなければならない。

ゲデヒェン氏は「目下はどこもかしこも問題だらけで、解決策は皆無だ」とこぼした。

議会の保守会派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）で防衛問題を担当するヨハン・バデフル氏はロイターに、最も顕著な問題は防空分野だと述べた。

防衛専門家によると、ウクライナの戦争では無人機（ドローン）と砲兵戦力の重要性が証明された。ところがドイツ連邦軍はそのどちらも対応が遅れている。

バデフル氏は無人機について「連邦軍には全く装備がない」と明かし、調達基準を緩和するとともに防衛支出をＧＤＰ比３％に引き上げるよう訴えた。

同氏やＣＤＵは、１１年に停止された徴兵制度の復活も求めている。

ショルツ氏の報道官は、国防改革が失敗しているとの見方には直接触れなかったが、２月のショルツ氏の演説に言及した。当時ショルツ氏は既に防衛予算の財源が不足しているのに、調達方法に関して国内で議論されていない状況に不満を示し、厳しい政府の借り入れ制限緩和に向けた合意が形成されなければならないと主張した。