日本の子どもたちの半数以上は「意見表明権」があることを知らない

頭を押さえつけられると、政治的無関心（無気力）のメンタルが植え付けられる。日本の生徒は、社会を変えられるという自信や政治参画の意欲が、他国の同年代の子と比べて乏しい＜図2＞。

冒頭に記したように、教育課程の国家基準である学習指導要領の改訂に際し、児童生徒の意見が聴取されることとなった。2022年に改訂された『生徒指導提要』においても、「校則の見直しを検討する際に、児童生徒の意見を聴取する機会を設けたり、児童会・生徒会等の場において校則について確認したり、議論したりする機会を設けること」と記載された。

1994年に児童の権利条約を批准してから30年経ち、ようやく意見表明権の行使が後押しされるようになっている。インターネット等、意見を表明する手段も多様にあることも併せて教えたい。

意見の表明によって、悪い制度を変えたという体験、変えられるという自信を子どもにどれほど持たせられるか。未来の民主国家の成熟の度合いは、これにかかっている。

＜資料：こども家庭庁『我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査』（2023年）＞