最新記事
宇宙

「小惑星の資源採掘へ」月面探査で終わらない、中国が宇宙開発でアメリカを追い越す日

THE RACE BACK TO THE MOON

2025年1月9日(木)17時03分
シモネッタ・ディピッポ(伊ボッコーニ大学宇宙経済進化研究所長)
「小惑星の資源採掘へ」月面探査で終わらない、中国がアメリカを宇宙開発で追い越す日

月面着陸を果たした中国の嫦娥6号 CNSA/XINHUAーAAPーREUTERS

<月の裏側探査を成功させた中国は、次なる目標を小惑星や火星、さらには木星圏へと拡大。宇宙経済を基盤に、この分野で世界一を目指す戦略を推し進めている>

2024年6月25日、宇宙開発の歴史に新たな「初」が記録された。中国の無人探査機「嫦娥(じょうが)6号」が月の南極付近に着陸し、採取した岩石のサンプルを地球に持ち帰ったのだ。

中国国家航天局(CNSA)は、嫦娥6号が月の裏側にあるアポロクレーターの南縁に着陸し、約1.9キロの岩と土を持ち帰ったと発表した。

月の南極は中国が主導する国際月面研究ステーション(ILRS)の建設場所になる予定だ。ILRSは事実上の国際宇宙機関として機能しており、ロシアやベネズエラ、南アフリカ、エジプトなどがパートナーとして参加している。


中国は宇宙経済を築き上げ、この分野で世界一になるという戦略的な目標を掲げている。月などの天体や小惑星で鉱物を探査・採取し、われらが太陽系に存在する水氷などの宇宙資源を活用したい考えだ。

その第一歩が月面の探査であり、次に狙うのは地球近傍天体(NEO)と呼ばれる複数の小惑星。その後は火星に行き、火星と木星の間にある小惑星帯を経て、天体間の重力が釣り合って安定した空間(いわゆるラグランジュ・ポイント)に宇宙ステーションを浮かべて木星の衛星群を調べ上げる。そんな計画だ。

実に壮大な話だが、当座の目標は26年に打ち上げ予定の無人探査機「嫦娥7号」を月面に送り込むことだ。

嫦娥7号は月の南極に極めて近いシャックルトン・クレーターの縁に着陸を予定している。月の南極付近は太陽光の差す角度が浅いので、大半が長い影に覆われている。しかしシャックルトン・クレーターの縁の隆起した部分は、常に太陽光に照らされて輝いている。

そこが着陸地点として魅力的なのは、クレーター内部へのアクセスが容易なためでもある。クレーターの内部は暗闇だが、大量の水氷があると考えられている。いうまでもないが、水はILRSの建設・運用に欠かせない資源だ。水があれば酸素ができるし、ロケット燃料に使う水素も取り出せる。

newsweekjp20250109024929-c00cdb88850c015bef3877ab77eb880ad8bd6c54.jpg

月の南極付近の岩石サンプルを地球に持ち帰った嫦娥6号のカプセル XINHUA/AFLO

ちなみにアメリカも、月の南極付近に基地を建設する構想を描いている。シャックルトン・クレーターの周縁は、いわば月世界の一等地。中国は嫦娥7号で、そこへの一番乗りを目指している。

続く嫦娥8号(現在のところ28年以降の打ち上げが予定されている)では水氷その他の資源の採掘を目指す。成功すれば、そこに人類が暮らせる可能性が見えてくる。嫦娥7号も8号も現在のILRS計画に含まれており、宇宙大国を目指す中国の実力の見せどころだ。

対するアメリカは、20年に設立した国際的枠組み「アルテミス合意」への参加国を増やしたい。月世界の資源の使用に関するルールを定めたアルテミス合意には現時点で50カ国が署名しているが、30年までに再び人類を月に送ることを目指すアメリカの計画は、技術的な問題により何度も遅延が生じている。

宇宙外交は新たな段階に

宇宙探査のような大がかりなミッションで遅延が生じるのは珍しいことではない。宇宙飛行士を月の周回軌道に送り込むアルテミス2号の打ち上げは26年4月に延期されたし、アポロ計画以来の有人月面着陸を目指すアルテミス3号も27年以降に延期されている。

アルテミス計画には、今後も新たな遅延が生じる可能性がある。一方で中国は、30年までに人類を月面に着陸させるという約束を果たせるかもしれない。人類を再び月世界に送り届ける競争に勝つのは、アメリカではなく中国になるだろう──そう考える専門家がいるのも事実だ。

実際、中国の宇宙開発計画には一貫性があり、組織的にも統合されている。そしてアメリカなどが直面している深刻な技術的問題にも(少なくとも私たちの知る範囲では)悩まされていないようだ。

しかも中国には「天宮」という名の宇宙ステーションがあり、高度約400キロの軌道を周回している。似たような軌道にはアメリカ主導で建設された国際宇宙ステーション(ISS)が浮かんでいるが、30年までには運用を終える見込みだ。そうなると、少なくとも3人の太空人(宇宙飛行士)が常駐する「天宮」だけが頼りになる。

1950年代から60年代にかけては、当時の超大国(アメリカとソ連)が宇宙の先陣争いを繰り広げた。同じように、今後の宇宙開発にも地政学的な思惑が絡んでくるだろう。

アメリカのアルテミス3号も中国の嫦娥7号・8号も、月面のほぼ同じ地点(シャックルトン・クレーター周縁)への着陸を目指している可能性が高い。あのクレーターの縁以上に理想的な着陸地点はないからだ。

そうであれば、中国とアメリカは互いの計画を調整しなければならず、そのために米中対話の新たな次元に踏み込む必要がある。互いの国益を守りつつも、2つの超大国(と、双方の計画に加わる諸国)は月面探査に関して何らかの共通ルールを設け、それを守らざるを得ない。

中国が最初の人工衛星「東方紅」を打ち上げたのは1970年の4月24日だった。以来半世紀余り。かつてアメリカと覇を競ったソ連は滅び、いよいよ中国の出番だ。

The Conversation

Simonetta Di Pippo,Director of the Space Economy Evolution Lab, Bocconi University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

商品市場が急落、次期FRB議長指名受けたドル高が圧

ビジネス

次期FRB議長、FOMC説得に「難しい舵取り」=ア

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 12月雇用動態

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中