トランプ2.0で円安が進むなら、日本経済には「ショック療法」が必要だ

日銀の植田総裁は「ショック療法」を決断できるのか　Issei KatoーREUTERS

＜トランプ再選で過度な円安が進み、インフレをもたらすなら日本経済には「ショック療法」つまり利上げが必要だーー。アベノミクスの生みの親である浜田宏一・元内閣参与が「イシ・トラ」時代の日米経済関係を読む＞

今からちょうど8年前、2016年11月にドナルド・トランプの大統領当選の報が東京に伝えられた日、国連事務次長を務められた明石康氏が昼食に誘ってくれた。

明石氏は開口一番、「これからアメリカの白人の復讐が始まるのです」と言われたが、今回の米大統領選もまさにその再現だった。明石氏に招待されたのは,麻布にある日本の財閥系の、少なくともその時点では女性が正式会員になれないクラブで、このことは差別の問題が日本でも避けて通れないことを示唆していた。

差別の風習には、差別する側に有利なものが多い。そのような風習をそのまま保つことが有利なグループは、世の中に目立って票を集める能力のある候補者が現れると、その候補者によって差別の仕組みを守ろうとする。

24年の大統領候補者トランプは、証拠もないのに選挙の不正が行われたと称して米議会に暴徒が闖入するのを助けるという民主政治の基本を犯しながらも、選挙民に人気を失わなかった。彼は現職の大統領は訴追できないという合衆国憲法と、自分が任命した米最高裁メンバーに守られて２期目を務めることになる。

なぜ、民主主義の原則を信奉する者から見て、信じがたい事態が生じたのだろうか。一つの理由は、人はインフレ率を目標に行動するのではなく、昔の価格水準と今の物価水準を比べて暮らしへの影響を見ているからである。

トランプが新型コロナ禍を無視したり対応に遅れたのに比べ、ジョー・バイデン大統領はコロナに精力的に対応した。しかしトランプの金持ち優遇策にバイデンの弱者保護政策が加わった結果、トランプ時代に10ドルあれば十分な簡単な昼食が食べられたのに、バイデンになるとその２倍かかるといった状態が2023年後半に生じた。そこで「トランプの方が経済は上手だ」といった印象が生まれた。

コロナ禍で帰国できず、先日４年ぶりにアメリカから帰った私も、東京の物価が上がっているのに驚いた。日本の観光業の繁栄はよいが、建築労働者などの人手不足、留学生や研究者がアメリカ行きをあきらめることなどの円安の弊害はいろいろなところに見られる。

慶応大学産業研究所の野村浩二教授作成

慶応大学産業研究所の野村浩二教授は日米の生産費を比較し、それを均等化する為替レートを算出している。それによれば、最近の推計値は１ドル94.8円であるという。日米の為替レートは、1ドル150円前後で変動しているが、日本で生産されたものは現在の価格より50％以上アメリカで高く売れることを示している。日本製品や観光業はバーゲンの状態であり、逆に日本の旅行客、留学生はドル高に苦しむ。