法秩序が崩壊した場合や公民権を守るために必要な場合には、トランプ氏が独自の権限で反乱法を発動することもできる。南北戦争後の１８７１年にはクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）による人種差別的暴力に対応するため、また１９５０年代、６０年代には、学校における人種差別撤廃の執行と、公民権デモを警備するためにこの法律が発動された。

反乱法に基づいて活動する軍と関わる者は、他の法執行機関に関わる場合と同じく憲法上の保護を受けられる。９７年にテキサス州で発生した１０代の米国人の射殺事件など、米国領土内で活動する軍人が刑事捜査の対象となった例は複数ある。

ジョージ・ワシントン大学ロースクールのローラ・ディキンソン教授は、反乱法の発動条件が整っていると主張するのも難しいが、裁判所は通常、国家安全保障の問題については大統領に判断を委ねると語る。

「私だったら、これは連邦憲法の規範と伝統に対する重大な違反であると主張するところだが、法廷で争うのは容易ではない」とディキンソン教授は主張する。

（翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］
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