不法移民の強制送還に「軍を動員」示唆するトランプ、そのとき何が起こるのか

州兵が州知事の指揮下で活動する場合は、たとえ支援の任務を超えて積極的な治安維持に携わる場合でも、民警団法による規制の対象とはならない。

第１次トランプ政権は２０２０年、ミネソタ州での警察によるジョージ・フロイドさん殺害事件への抗議行動に対処するため、首都ワシントンで州指揮下にある州兵を動員した。

ただし、州知事は州兵の動員を拒否することができる。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官（民主党）はロイターに対し、ある州の州兵を別の州に派遣するのは「危険な状況」だと語った。

ボンタ州司法長官は、「カリフォルニア州はもちろんそうした動員には応じないし、そのような状況に対応するために、既存の対抗策をすべて検討するだろう」と述べた。

州知事が自州の州兵の派遣を拒否した場合、トランプ氏は、民警団法のもう１つの例外である反乱法を発動することが可能だ。

兵士に法の執行権限を与えるという反乱法を発動するにはいくつかの条件がある。公共政策を研究する左派系のニューヨーク大学ブレナン司法センターによれば、米国史上、反乱法が発動された前例は３０回ある。

そして、州知事の側からトランプ氏に対して、反乱法の発動が要請される可能性もある。１９９２年のロサンゼルス暴動では、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領がこの要請を受けた。