不法移民の強制送還に「軍を動員」示唆するトランプ、そのとき何が起こるのか

トランプーバンス陣営の政権移行チームで広報担当を務めるカロリン・リービット氏は２５日の声明で、「トランプ大統領は、違法な犯罪者や麻薬密売人、人身売買業者に対する史上最大の強制送還作戦を開始するため、連邦・州レベルで必要なあらゆる力を結集するだろう」と述べた。

１９９０年代のクリントン大統領以来、歴代大統領は監視や訓練、装備の修理といった支援任務のため、州兵や連邦軍を国境地帯に派遣してきた。

専門家らは、民警団法に定める支援任務の例外規定により、軍が強制送還の対象者を収監するための収容所を建設できる可能性もあると指摘する。トランプ氏の移民問題担当顧問であるスティーブン・ミラー氏は２０２３年１１月、こうした構想をニューヨーク・タイムズ紙で披露した。

移民の人権擁護団体である米国移民評議会の報告書によると、毎年１００万人の不法移民を強制送還するには、政府は収容能力を２０倍に増やす必要があるという。

かつて国防総省の弁護士を務めたミシェル・パラディス氏は、軍に求められる任務が増えれば増えるほど、たとえそれが支援的な役割であっても、訴訟のリスクが増えると語る。同氏は、軍が収容所を建設する際の資金が州のプロジェクトから流用されると、その州の知事から訴えられかねないと指摘する。

＜慣例違反だが異議申し立ては困難＞

トランプ氏は４月、タイム誌に対し、州兵を動員した強制送還計画を支持すると語った。州兵は州知事の指揮下にあると同時に、大統領指揮下の連邦軍の予備役部隊でもある。