最新記事
民主主義

日本の総選挙とアメリカ大統領選、太平洋を挟んだ2つの国の「小さな正義」を考える

When The Justice Works

2024年11月29日(金)15時53分
江藤洋一(弁護士)

広がらなかった共和党員の「小さな正義」

太平洋の向こう側に、興味深い共和党支持者(おそらく共和党員)がいた。彼は共和党のトランプ氏ではなく民主党のハリス氏を支持した。トランプ氏は、事実に基づかない言動を繰り返し(例えば「選挙が盗まれた」など)、あらぬ方向に選挙民を誘導した、それは正しくないことだ、ということらしい。道徳性を備えた人物の集合にこそ正義の存在場所が見いだされ、その社会の指導者にも道徳性が求められるという考えは、何ら不当なものではない。

だが、これも繰り返しになるが、正しいか否かだけが投票の動機になるわけではない。そのことは日本でもアメリカでも変わりない。しかし、アメリカには特殊な事情がある。それは人々が求める政治的指導者(大統領)のイメージの違いだ。アメリカでは圧倒的に強い指導者(大統領)が求められる。先ほどのパスカルの言葉を標準的アメリカ人に聞かせたら、おそらく間違いなくこんな答えが返ってくるだろう。

「強い指導者がいなければ(つまり力がなければ)、正義は守れない」

もちろん、逆に力だけが投票の動機になるわけではない。民主党とハリス氏のマイノリティーや中絶に対する政策等が逆ばねになってトランプ氏に有利に働いたという分析もある。トランプ氏を大統領にしなければ、アメリカを二分するような暴動が再び起きかねない、という変なトランプ支持論もあった。あるいは、「MAGA(アメリカを再び偉大に!)」という訴えが思いのほか響いたのかもしれない。だとしたら、少なくとも現時点ではアメリカは偉大ではないことをトランプ支持者も認めていることになる。

1950年代から60年代にかけて、アメリカが最も光り輝いた時代、ジョン・F・ケネディは、政府が何をしてくれるかではなくアメリカ国民が政府のために何ができるかだ、と問いかけた。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの『ゆたかな社会」(邦訳・岩波現代文庫)はその光輝いた時代のアメリカをくっきりと描いてくれた。

アメリカはその後ベトナム戦争にのめり込む。アメリカは負けた。ベトナム人はアメリカに勝った唯一の国であることを誇っている。確かに誇るに値することかもしれない。日本はそのアメリカにその昔ぼろ負けした。しかし、アメリカもベトナム戦争以降、イラクでもアフガニスタンでも、負けたかどうかはともかく失敗続きだ。輪転機を回し続け世界中にドルをばら撒いたが、その結果かどうかはともかく、アメリカのラストベルトの白人は、今現在トランプ氏の吐き出す「MAGA」という幻想にしがみついている、と見えなくもない。正義などと間延びしたことを言ってはいられないのだ、そう考えるトランプ支持者がいてもおかしくない。確かに正義は空腹を満たしてくれない。だがそれにしても、「MAGA」という言葉を聞く度にアメリカという国がみすぼらしく思えてしまうのは筆者だけだろうか。

間違いなく言えることは、今回の大統領選挙の結果を受けて「選挙が盗まれた」と言って来年の1月議事堂を襲撃する民主党支持者はいないだろうということだ。

トランプ氏の言動が正しくないとしてハリス氏支援に回った共和党支持者の行動は、結果的に広がりを見せなかった。彼の小さな正義は押しつぶされたのだろうか。いや決してそうではない。正義を力の物差しで測ってはいけない。

ただ、アメリカの正義は私たちが考えている以上に多様な広がりを持っているらしい。今や死語になりつつある「拝金主義者」という言葉がアメリカ人に相応しいなどと言うつもりはないが、アメリカという国全体が金銭的利得と正義をえらく近づけて考えているらしいことも疑いない。貧富の著しい格差も、それがアメリカ人の信奉する自由の結果なら、貧富の格差を是正するために自由を抑圧する必要はない、と考える人も多そうだ。それもアメリカの正義に違いない。

アメリカは挑戦的な国だ。だから実験的でもある。アメリカは正義の実験をしている、と見えなくもない。だが、正義の味方の保安官を演じるゲーリー・クーパーやジョン・ウェインは遠い過去の時代の人だ。彼らの代わりに、白人の警察官が黒人を殺すこともある。その警察官は裁判にかけられ相応の刑罰を科せられる。それを彼らは適正手続き(due process)と呼んでいる。彼らの実験は続く。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中