最新記事
民主主義

日本の総選挙とアメリカ大統領選、太平洋を挟んだ2つの国の「小さな正義」を考える

When The Justice Works

2024年11月29日(金)15時53分
江藤洋一(弁護士)
正義

日米で「正義」が問われている icedmocha-shutterstock

<「小さな正義」が裏金問題に鉄槌を下した日本、「小さな正義」が広がらずトランプが再選したアメリカ――ベテラン弁護士が日米両国の選挙から考える「正義のポテンシャル」>

民主主義社会は、民意の争奪というパワーゲームになりがちだ。ただ、その民意がどのように形成されどのように表現されるかは、人や国によって異なる。

日本では自由民主党が総選挙において大敗し(それでも相対多数を維持した)、太平洋の向う側のアメリカでは大統領選挙においてトランプ氏が大勝した。筆者は政治評論家でも選挙分析家でもないが、そのいずれとも異なる視点からこの2つの選挙をひもといてみたい。その際カギになるのは、17世紀のフランスの思想家ブレーズ・パスカルの次に掲げることばだ。

「力のない正義は無力だが、正義のない力は圧政である。......したがって、正義と力をともに置かなければならない」

筆者がこの言葉に出会ったのは50年以上昔の話だが、未だ新鮮味を失わず、それどころか昨今の内外の政治情勢に鑑みると、むしろ深く強く胸に刺さるものがある。何ら具体性のない言葉だが、それだけに時を超えた通有性があり、かつ昨今のものの捉え方の通念となりつつある、細分化と数値化を乗り越える説得力を感じさせる。

正義の内容が不明確だという批判にあらかじめ応えておきたい。それを社会的公正や平等に置き換えても、不明確さが払拭できるわけではない。私たちは正義についていろいろと考えるが、ただ一つ確かなことは、生身の私たちが現実の中で正義を考えるしかない、ということだろう。それは直感的判断かもしれないが、だからと言って間違いというわけのものでもない。それはまた、政治家諸氏(立法者)や裁判所が独占するものでもない。

パスカルの言葉について、くだくだしい解釈の必要はないが、前段のトートロギー(同義反復)は、何より(政治的)力とは別に正義が存在するということ、無力であろうが何であろうがとにかく正義が存在するということに意味を持たせている。だが、その正義の存在の形式は様々だ。わが国の総選挙とアメリカの大統領選挙が、図らずものその形式の違いを見せつけてくれた。

また、「法の支配」や「法治主義」が行きわたった現代の文明国家においては、やや粗っぽくいってしまえば、(政治的)力と正義は一応ともに置かれているとも言える。だが、そのように共に置かれた力と正義の関係性は、一様ではない。力は正義を凌駕し圧倒することがある。正義が力より高いところに位置することもある。法学者は、これを司法(が正義を体現していると仮定して)の優位と呼ぶこともある。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成 還付に

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中