米税関当局、違法関税還付システムの大半完成 還付に最長45日も
写真は2月24日、米カリフォルニア州のロサンゼルス港で撮影。REUTERS/Mike Blake
David Lawder
[ワシントン 31日 ロイター] - 米税関・国境警備局(CBP)は31日に米国際貿易裁判所へ提出した文書で、連邦最高裁判所が違法と判断した総額約1660億ドルに上る関税の還付システムの各機能の完成率が60-85%に達していると明らかにした。
CBP幹部のブランドン・ロード氏は、還付申請の受け付けをいつ開始するかは示していない。ただCBPによると、支払い処理は受け付けから最大45日かかる可能性がある。
還付対象となっているのは、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した「相互関税」などで、最高裁が2月に違法との判断を示した。
ロード氏は、新システムが段階的に申請を受け付けを始めると述べ、最優先されるのは直近80日以内に清算確定された案件と、清算確定の状態が「停止中」「延長中」または「審査中」とされている案件だと説明した。
また初期段階では、保税倉庫への入庫および引き出しに関する申告を含む申請も受け付けるとしている。
同文書によると、輸入申告者2万6664社が電子的に還付を受けるための手続きを既に完了しており、これはIEEPAに基づく関税または預託金に関する申告件数の78%、総額1200億ドルに相当するという。





